平成３０年 第２回 定例会議事日程第４号平成３０年６月２２日（金）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 熊 谷 昭 浩 君 副議長 紀 室 若 男 君 １ 番 金 子 正 勝 君 ２ 番 森 亨 君 ３ 番 奥 山 行 正 君 ４ 番 東 堅 市 君 ５ 番 田 中 英 二 君 ６ 番 千 葉 盛 君 ７ 番 船 砥 英 久 君 ８ 番 小 松 龍 一 君 ９ 番 今 野 善 信 君 １０番 渕 上 清 君 １１番 伊 藤 力 也 君 １２番 森 操 君 １３番 平 山 仁 君 １４番 船 野 章 君 １５番 滝 田 松 男 君 １６番 三 浦 隆 君 １７番 志 田 嘉 功 君 １８番 畑 中 孝 博 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 髙 泰 久 君 統 括 監 佐 藤 良 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 志 田 広 記 君 企 画 政策部長 木川田 大 典 君
市民協働準備室長 遠 藤 和 枝 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君 生 活 福祉部長 後 藤 俊 一 君 商 工 港湾部長 鈴 木 昭 浩 君 観 光 推進室長 鈴 木 弘 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 教 育 次 長 志 田 努 君 水 道 事業所長 千 葉 洋 一 君 土 地 利用課長 佐々木 義 久 君 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君 防災管理室次長 大 浦 公 友 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 国 保 年金課長 佐 藤 信 一 君 長 寿 社会課長 金 野 高 之 君 子 ど も 課 長 下 田 牧 子 君 商 工 課 長 小 松 哲 君
企業立地港湾課長 武 田 英 和 君 水 産 課 長 今 野 勝 則 君 建 設 課 長 阿 部 博 基 君 生 涯 学習課長 熊 谷 善 男 君 学 校 教育課長 市 村 康 之 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 好 伸 君 局 長 補 佐 金 野 優 子 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 議
○議長（熊谷昭浩君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（熊谷昭浩君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、９番議員から行います。 ９番、今野善信君。 （９番 今野善信君登壇） （拍 手）
◆９番（今野善信君） 皆さん、おはようございます。９番、新政同友会の今野善信でございます。平成30年第２回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、大船渡港
国際貿易コンテナ事業の今後の取り組みについて伺います。東日本大震災により一時中断された当市の
国際貿易コンテナ事業は、平成25年に
国際フィーダーコンテナ定期航路の開設により再開され、その後着実に貨物量を伸ばしてきております。 しかし、震災があった2011年７月に
国際フィーダー定期航路が開設され、ガントリークレーンが稼働を始めた釜石港の貨物量の飛躍的な伸びや、宮古港の
フェリー発着開始、
東北横断自動車道釜石秋田線の全線開通による釜石港の物流の拠点化、三陸沿岸道路の整備による仙台市への物流の集積など、新たな展開も予想されるところであります。 当市では、貨物量の確保のため、
ポートセールスや首都圏でのポートセミナーを開催し、大船渡港の魅力や優位性、知名度アップのため努力されているところではありますが、今後大変厳しい状況も予想されることから、新しい状況を見越した当市の港湾のあり方や取り組みについて検討する必要があると考えるところでございます。以下、
国際貿易コンテナ事業の今後について具体的に伺います。 コンテナ事業の現状と課題について伺います。 次に、今後貨物量をふやしていくためにどのように取り組む考えか伺います。コンテナ事業の継続、成功は、荷物の確保にかかっていると言っても過言ではありません。当市としても、コンテナ上屋の整備など、利便性の向上に努め、新たな貨物の獲得に環境を整備してまいりました。コンテナ貨物の物流調査は、簡単ではないと聞いておりますが、今後どのようなところに
ポートセールスを行い、荷物を確保していくのか大変重要であります。今後の荷物確保に向けた取り組みについて伺います。 ３つ目に、検疫港などの特徴を出すべきと考えますが、当局の見解を伺います。大船渡港のこれまでの歩みでは、昭和34年に重要港湾に指定され、湾口防波堤が完成した昭和42年に検疫港に指定されております。その後、昭和43年に木材工業団地が完成し、木材輸入指定港となり、昭和46年には植物輸入港に指定されました。その後、木材工業団地での合板加工など、港湾を活用した産業振興が行われてきたところであります。 大船渡港として、今後貨物量の増加を見込み、安定したコンテナ事業を進めるため、より広範な荷物を取り扱うことが必要になるのではないかと思われます。現在動物検疫港としては仙台塩釜港、秋田港、小名浜港が指定を受けておりますが、岩手県にはまだ指定港はない状況です。県内では、和牛や豚などのブランド肉の生産が盛んであり、鳥は全国３位の一大産地となっていることから、貨物量の拡大に向けて取り扱い品目の枠組みを広げておくことが必要であろうと思います。 釜石港でも同様に動物検疫港を目指しているようですが、岩手県として県内貿易港の機能分担という考えに基づき、動物検疫に関しては大船渡港を指定港として進めてもらいたいところであります。検疫港指定について当局の見解を伺います。 ４つ目に、コンテナ事業を進める上での体制づくりについて伺います。大船渡港の魅力や優位性、知名度アップのための
ポートセールスなどの仕事は、民間企業への対応が多くのウエートを占めるものと考えられます。民間企業との交渉に当たっては、損益のバランスはもちろんのこと、行政の熱意ある姿勢や信頼関係の構築がとても大切になると考えております。 以前企業誘致のことである自治体と意見交換した際にも、行政の熱心さや信頼関係の醸成が大きなポイントとなったと話されております。現在の当市の人事体制もそれなりの考え方で取り組まれ、理解はできますし、一定期間長期で取り組むことにも長所、短所があることも承知しますが、民間企業との対応が多い部門については、長期間の在籍や専門職による一定期間の在籍による業務遂行を検討することも必要ではないかと考えます。 市職員の皆さんも一生懸命に取り組まれ、成果も上げております。しかし、今後さらに厳しい状況も予想されることから、より長期的な展望に立った取り組みが求められるとともに、それに対応できる体制づくりも大切になってくると思います。以上のことから、当局の見解を伺います。 次に、大きな２番の
大船渡ふるさとテレワークセンター事業の機能拡大について伺います。平成27年度に開設された
テレワークセンターは、地元雇用者の確保や短期移住者を呼び込むなど、さまざまな事業に取り組んでまいりました。今後ＩＴ産業として地元求職者の職業の選択肢をふやすことやＩＴ人材の育成など、さらなる機能の拡大、発展が期待されるところであります。以下、具体的に伺います。 （１）、小中高校生の
プログラミング教育に
テレワークセンターの人材を活用し、ＩＴ教育による人材の育成に努めてはどうか伺います。
テレワークセンターは、当地域にとっては新しい働き方のできる仕事であり、これらの発展の先には若者が働くことのできる職業の選択肢が広がるなど、大切に育てなければならない分野の仕事を担っております。 また、そこで働く人たちは高度な専門性を備えており、その専門性を持つ人材を教育に活用し、高度なプログラミングを駆使できる人材豊富な地域を目指してほしいところであります。 現在小学生から
コンピューター教育が実施されておりますが、専門性の高い特徴ある教育が施されることで、子供たちの能力もさらに開発できるのではないかと考えるところでございます。人材があるところに新しい分野の仕事も人も呼び込むことができると考えることから、当局の見解を伺います。 （２）、
テレワークセンターの自立化に向けてどのように取り組んでいくか伺います。
テレワークセンターは、その財源として
地方創生推進交付金を活用して実施されております。交付期間は原則５年とされており、今後は自立に向けた収益を上げていかなければなりません。 その意味では、これからが本当に大切な取り組みであり、
テレワークセンターの継続、発展のためには、将来に向けた安定的な財政基盤をつくることが何より大事なことであります。このことについて、どのように取り組みを考えているか伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの今野議員の御質問であります１、大船渡港のコンテナ事業の今後の取り組みについてのうち、（１）、コンテナ事業の現状と課題について答弁申し上げます。 港湾は、市民生活や産業活動を支える重要な物流生産基盤であり、経済活動のグローバル化への対応やモーダルシフトの推進による二酸化炭素の削減など、経済活動や環境の改善に貢献しているところであります。 また、
コンテナ定期航路の開設は、港湾関連産業の振興や企業誘致、新たな雇用創出など、市内経済に活性化をもたらすことはもとより、荷主企業等の物流コストの削減や幹線道路網の改良を初めとした社会基盤の整備促進など、県勢の発展に大きく寄与しているものと認識しております。 これらのことから、大船渡港においては、平成19年に県内初となる大船渡港と釜山港を結ぶ
外貿コンテナ定期航路を開設し、貨物量も着実に増加傾向にありましたが、東日本大震災により港湾施設が大きく被災したことなどにより、当該航路は休止となったところであります。 一方、平成25年以降国においては京浜港及び阪神港に国内のコンテナ貨物を集約させ、国際競争力を強化させる方針であることから、京浜港及び阪神港と地方港を結ぶ内
航フィーダー航路を
国際フィーダー航路と名称を変更し、また統計上も
外貿コンテナ貨物と同様に
国際コンテナ貨物として取り扱うこととして、
国際コンテナ戦略港湾施策を展開しております。 このような中、平成25年９月、新たに
株式会社ケイラインジャパンにより、大船渡港と京浜港を結ぶ
国際フィーダーコンテナ定期航路が開設されました。ことし４月からは、
川崎汽船株式会社、
株式会社商船三井、
日本郵船株式会社のコンテナ船事業が統合し、設立された
オーシャンネットワークエクスプレス株式会社において、引き続き
国際フィーダーコンテナ定期航路が運航されているところであります。
外貿コンテナ定期開設時における
実入りコンテナ貨物の最大取扱量は、平成22年度の1,760ＴＥＵでありましたが、現在の
国際フィーダーコンテナ定期航路の
コンテナ貨物取扱量の状況は、航路開設時の平成25年度は９月末から３月までの６カ月間で241ＴＥＵ、平成26年度は1,196ＴＥＵ、平成27年度は1,636ＴＥＵ、平成28年度は1,692ＴＥＵとふえ続け、平成29年度は1,860ＴＥＵと、過去最高の取扱量でありました。 また、
外貿コンテナ定期開設時の
コンテナ貨物取り扱いは、輸出が輸入を大きく上回り、バランスの悪い状態が続いておりましたが、平成29年度における取り扱いの内訳は、輸出が928ＴＥＵ、輸入が932ＴＥＵで、バランスがとれており、物流の効率化が図られていることも大船渡港の優位性の一つであると考えております。 現在の
国際フィーダーコンテナ定期航路においては、京浜港での積みかえにより広く世界各国につながっていることが
コンテナ貨物取扱量増加の要因である一方、課題といたしましては京浜港での積みかえに要する時間や経費を縮小することであると認識しております。 また、岩手県内で取り扱われているコンテナ貨物のうち、県内の港における取扱量は全体の１割弱であり、残りの９割以上が京浜港、仙台港、秋田港、八戸港など、県外の港を利用して輸出入されている現状にあり、これらのコンテナ貨物を大船渡港に取り込むことが課題であると考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 副市長。
◎副市長（髙泰久君） 私からは、質問事項の１の（２）、
コンテナ貨物取扱量の増加に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 大船渡港の
コンテナ貨物取扱量は増加傾向にありますが、岩手県内で取り扱われているコンテナ貨物の大部分が県外の港を利用している現状にありますことから、新たなコンテナ貨物を大船渡港に取り込む可能性は十分にあるものと考えております。 しかしながら、
ポートセールスにおいて荷主企業を訪問した際に、年間を通して安心、安全に通行できる道路の整備に関する要望や、大船渡港の優位性を知られていないといったことがあるわけでございます。これらのことから、コンテナ貨物の集荷に向けた対策につきましては、道路整備の促進や大船渡港の知名度の向上が挙げられます。 １点目の道路整備につきましては、岩手県では国道107号及び国道397号を復興支援道路として位置づけ、整備を進めていただいておりますが、これらの路線は
大船渡港湾関連道路としても物流強化促進に大きな役割を果たしていると考えております。このことから、道路管理者であります岩手県に対して、国道397号の整備促進並びに早期完成、国道107号の急カーブ、急勾配、路面凍結等の解消が図られるよう強く働きかけてきたところでございます。 また、平成28年度から物流等の円滑化と活性化を図る
道路ネットワーク検討会において、内陸へアクセスする道路のあり方などを検討した結果を取りまとめ、岩手県に対して気仙地域と
東北横断自動車道を結ぶ国道107号の改良整備の早期事業化につきまして、２市１町及び関係団体共同で要望しており、平成29年度から岩手県において国道107号の現状把握等を行う調査事業を実施していただいているところであります。 さらに、市では平成29年度におきまして、ＩＬＣの実現を見据えた大船渡港の物流機能の強化を図るため、大船渡港を起点とし、国道107号、国道397号及び国道343号について、今後の利用の可能性がある45フィート
コンテナ運搬車両による公道走行の実証実験を実施し、道路の現況を調査したところであり、今年度は特にＩＬＣの実現に大きな役割を担う幹線道路を重要物流道路として確実に指定することなどを国へ要望することとしております。 今後におきましても、大船渡港の利用拡大に資するために、道路整備の早期事業化及び改良が実施されるよう、県に対し継続的かつ効果的に要望してまいりたいと考えております。 次に、２点目の
コンテナ貨物取扱量の増加に不可欠である大船渡港の知名度の向上でありますが、東京都内におきまして去る２月７日に岩手県内４港とともにいわてポートセミナー2018を、また５月28日には大船渡市単独によるいわて・大船渡港セミナー2018を開催したところであります。 これらの２つのセミナーでは、市長から大船渡市の復興状況とともに、大船渡港の現状とこれからについて説明したところであり、物流の決定権を持つ首都圏企業への非常に有効なＰＲとなったと考えております。 また、個々の荷主企業に対しましては、これまでも港湾管理者である岩手県、港湾関係者が官民一体となって継続的に
ポートセールスを実施してまいりましたが、今後におきましては既存の荷主の継続利用はもとより、三陸沿岸の地場の輸出品として
リーファーコンテナ貨物の掘り起こしや、ことし４月の国道284
号室根バイパス開通により、一関市周辺とのアクセス性が向上したことに伴う新規の荷主の獲得、さらにはヨーロッパが先進地となっております農業資材や
再生可能エネルギー関連資材の輸入について、当港の活用を検討している事案があるということから、このような新たな貨物にも着目しながら積極的な
ポートセールスを展開し、大船渡港の知名度の向上を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（鈴木昭浩君） 私からは、１の（３）、検疫港など特徴あるコンテナ事業に対する見解について御答弁申し上げます。 検疫とは、港湾や空港において、国外から持ち込まれた、もしくは国外へ持ち出す動物や植物、食品などが病原体や有害物質に汚染されていないかどうか確認することであり、動物検疫と植物検疫の２種類があります。 植物検疫は、切り花や野菜、穀類など、植物における病害虫の侵入を防止するため、輸出入の際に検査を行うものであります。現在大船渡港の植物検疫は、
農林水産省横浜植物防疫所塩釜支所石巻出張所の植物防疫官が出張対応しており、植物の輸出入は可能となっております。 当港における平成29年度実績といたしましては、コンテナ貨物としてアメリカからの牧草の輸入が年17回、188ＴＥＵ、またばら貨物としては中国への木材の輸出が３回、6,000トンとなっております。 一方、動物検疫は動物の病気の侵入を防止するために行われる検査であり、空港や港湾で検査が実施されておりますが、県内の港湾ではいずれも検疫の指定を受けていないため、現時点では動物等検疫の対象となるものの輸出入ができない状況にあります。 指定された場合の効果としては、当該港湾から直接馬、鳥等の動物や、その動物を原料とした
ソーセージ等加工品の輸出入が可能になることが考えられます。 しかしながら、動物検疫の指定は、港湾管理者である岩手県が大船渡港について国から指定を受ける必要がありますが、検疫対象物を直接輸入するための船舶が一定頻度で長期的に入港することや、検疫検査のための施設及び消毒、焼却等の措置に利用可能な施設を確保、整備するなどの条件をクリアする必要があることから、現時点では対応が困難であると考えております。 したがいまして、動物検疫に関しましては、引き続き岩手県と情報共有を図りながらニーズ調査に努めるとともに、大船渡港の優位性である内陸へのアクセス道路が複数あること、湾内の高い静穏性により安全な接岸や荷役作業が可能であること、埠頭に近接し、十分な用地を確保できる永浜・
山口地区工業用地があることなどを前面に打ち出した
ポートセールスを行い、コンテナ貨物の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（４）、職員が一定期間在籍する体制について御答弁申し上げます。 近年社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化により、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化し、これに対応できる人事体制の構築と職員の能力向上がますます重要になってきております。 このような中、
国際貿易コンテナ事業におきましては、民間企業からの情報収集や交渉に当たる市職員への期待が大きく、一定期間の在籍を望む声もあると伺っております。 特定の職員を一部門に長期に配置することは、その職員が担当分野に精通し、専門性が高くなるというメリットはありますが、半面慢性化により事務の停滞を招く可能性があることや、多面的な見方が難しくなること、さらには他の職員を配置する機会が限られるなどのデメリットも大きいものと認識しているところであります。特にも幅広い行政分野を経験することにより、市の全体像を大局的に見る能力を養うことは、市職員の資質向上を図る上で極めて重要であると考えております。 このことから、今後とも一定の在籍期間での人事異動を実施することを基本とし、人事異動に際しましては部署に蓄積されたノウハウを後任の職員に効果的に引き継ぎされるよう取り組んでまいります。 また、重要な案件や民間企業との交渉には、管理職員を含めた複数の職員で対応し、特定の職員のみに業務上の役割が集中しないよう配慮してまいります。 この具体的な対応として、次の３項目に取り組みます。第１に、
事務処理マニュアルを作成し、また重要な案件には複数の職員で対応します。 第２に、職場研修の充実や自治大学校などへの派遣研修、さらには
市町村アカデミーにおける専門性の高い知識や技術の習得を図る研修を通じて職員のスキルアップを図るとともに、さまざまな課題に適切に対応できる職員の育成に努めてまいります。 第３に、新たな課題につきましては情報収集に努め、課題の大きさに合わせて部局が連携した
プロジェクトチームなどを組織して、全庁的な体制で対応してまいります。 このような取り組みを通じて、事業を効果的に遂行する人事体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（木川田大典君） 私からは、質問事項２の
大船渡ふるさとテレワークセンター事業の機能拡充について答弁申し上げます。 初めに、（１）、ＩＣＴ人材育成について答弁申し上げます。当市におきましては、
東日本大震災発生以降、市内にＩＣＴ関連企業の立地や起業が相次ぐ中、求人と求職のミスマッチが大きい事務職系の働く場を創出するため、平成24年度から平成28年度まで、
緊急雇用創出事業を活用して関連人材の育成に取り組んだところであります。 その結果、５年間で５社において若者を中心に延べ137人の雇用に至り、ＩＣＴ産業が地方における若者の働く場として求められていること、産業を担う人材育成が重要であることを強く認識いたしました。 また、学校における
プログラミング教育につきましては、中学校では技術科で、高等学校では普通教科と専門教育の教科で既に取り組まれており、小学校におきましては平成32年度から各教科で
プログラミング的思考を取り入れた指導にかわることとなっております。 こうした状況を踏まえ、当市におきましては、平成27年度に国の
ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業の採択を受け、民間企業とコンソーシアムを組成した上で、
地域ＩＣＴ人材の育成を初め、
ＩＣＴエンジニアの当市と他地域での２地域居住の促進、ＩＣＴ企業の業務や
サテライトオフィスの誘致などを目的として大
船渡テレワークセンターを開設したところであります。
テレワークセンターにおける
地域ＩＣＴ人材の育成につきましては、平成29年度において
スマートキャリア推進事業として、小中高校の先生や
テレワークセンターの運営に関与する民間企業で構成する
スマートキャリア研究会で
プログラミング学習の進め方の検討や学習状況の確認等を行うとともに、小中学生を対象にプログラミング教室を、高校生と一般を対象にウエブデザイン系教室をそれぞれ実施したところであります。
スマートキャリア研究会につきましては、延べ20回の開催により延べ90人、ＩＣＴを活用した遠隔教育プログラムによるプログラミング教室などにつきましては、延べ24回開催により延べ52人が参加しており、いずれも
テレワークセンターに
サテライトオフィスを構える民間企業の全面協力のもとで実施し、好評を博したものであります。 このように、
プログラミング教育を初めＩＣＴに関連する取り組みの推進に当たりましては、
テレワークセンターに関連する企業などの支援、協力が大きな推進力になることから、今後におきましては
テレワークセンターの機能拡充の一環として、
地域ＩＣＴ人材の育成に向けた仕組みづくりを確立してまいりたいと考えております。 次に、（２）、
テレワークセンターの自走化について答弁申し上げます。大
船渡テレワークセンターにつきましては、平成27年度にコワーキングスペースや
サテライトオフィスなど、３室で開設したのを皮切りに、平成29年度におきましては国の
地方創生推進交付金を活用し、さらに３室を
サテライトオフィス兼フィールドラボ入居スペース、映像編集スタジオ及びデジタル加工スペースとしてそれぞれ整備し、本年度におきましてもコワーキングスペースとして２室拡張整備するなど、一層の機能強化を図ることとしております。 こうしたこれまでの取り組みにより、都市部のＩＣＴ企業の
サテライトオフィスやフィールドラボの誘致スペースを確保するとともに、小学生から一般までを対象としたＩＣＴスキルの向上に関する講座の実施などにより、ＩＣＴ人材の育成に向けたノウハウを蓄積したところであります。 さらに、市民、地元企業、都市部の
ＩＣＴエンジニアなどによる地域課題解決に向けたシステム試作開発の仕組みが構築され、これらを実現するための関係者による協働体制づくりも促進されるなど、ＩＣＴ産業の集積に向けた基盤が整いつつあると認識しております。 今後におきましては、これらの実績と成果を踏まえ、
テレワークセンター機能の最大限の活用を十分意図しながら、
地域ＩＣＴ人材の育成やテレワークの普及などのＩＣＴの振興に資する基礎的な取り組みに関しては、広く市民の利活用に供する事業として適正な利用者負担による円滑な実施を検討しながら、継続して実施してまいりたいと考えております。 さらに、ＩＣＴを活用した創業に係るインキュベーション機能の付加など、新たな取り組みに関しましては、
地方創生推進交付金の導入など、財政負担の軽減に資する方策を検討するほか、都市部のＩＣＴ企業の誘致によりコワーキングスペースを賃貸するなど、機能の拡充と連動した収益化を図ることにより、
テレワークセンターの自走化を推し進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 コンテナ事業、次第に取扱量もふえてきているということで、大変喜ばしい状況だなというふうに思っております。釜石港も好調、それから大船渡港も震災前を上回り、取扱量がふえているということは、県内の港湾の利用というものが見直されてきたのかなというふうにも感じております。 釜石港については、釜石花巻道の整備とかガントリークレーン、それから韓国や中国との外貿定期航路ということで、条件が整ってきたなというふうに思っておりますけれども、一方大船渡につきましては復興支援で利用する企業もあったというふうに聞いておりますけれども、熱心な
ポートセールスが少しずつ実を結んで、知名度や認知度も上がってきたのかなということで、取り扱いがふえてきているのではないかなというふうに考えております。 昨日の同僚議員の質問に、大船渡は漁港であり、商業港、工業港であるということで、それらをバランスよく発展させたいという意味の回答がありました。釜石港が
コンテナ定期航路として条件がかなり整ってきつつあるとき、大船渡港の姿として、これは一つの考え方だなというふうに思ったところでございます。 大船渡は、大船渡らしい地域の特性に合った港の発展があるのではないかと思います。大船渡港の将来の姿、あるいは貿易を含めた成功の形というものは、どのように考えているかということをまずお伺いしたいなというふうにも思います。 例えば現在コンテナ貿易も伸びておりますし、それからセメントであるとか、今後バイオマス発電の燃料なんかも30トンから40トンぐらいあるというふうにも聞いております。そういうバルクの荷物も取り扱いがあります。また、将来を考えれば、先ほど検疫の話も出ましたけれども、もし検疫港になったとすると、肉などの畜産物の取り扱いもできるようになると。 それから、もっと将来を見越せば、港湾を活用した企業の立地があって、そして原材料の輸入であるとか、商品の輸出もできるようになると。そして、それに関連した、港湾に関連した運輸会社であるとか、営業倉庫、営業冷蔵庫の立地がなされてくると、雇用も拡大してくると。 例えばそういう形で、行政も熱心で、いろんな手続があるかもしれませんけれども、大船渡市の行政ではそういったことも親切にやってくれるというふうなことで、釜石港ほどコンテナの貨物は多くないけれども、さまざまな荷物を取り扱ってくれるし、機能的な港として差別化が図られていくと。例えばこういう将来の大船渡港の未来の姿というものを私は描いているのですけれども、そういったものをしっかりと描いた上で、いろんな手を打っていく必要があるのではないかなというふうに考えているところです。この件についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） 大船渡港の将来的な姿ということでの御質問にお答えしたいと思います。 私どもコンテナ事業につきましては、荷物をたくさん集めるためということで、いろんな取り組みを進めております。この考え方というのは、大船渡港を地域の資源として最大限に活用すべきと。コンテナの部分に関しては、荷物の取扱量をふやすことによって、直接的な利益とか間接的な利益とかいろいろあると思うのですけれども、それを最大限に伸ばしていこうという部分に当たるのであろうと考えております。 そのほかにも、大船渡港というのは、議員御質問のとおりバルク貨物の輸出入も大きい部分を占めると思います。太平洋セメントで予定している発電事業においても、新たな燃料の輸入というところが見込まれているところでございますし、これの部分についても地域の経済にプラスに働くというのは御案内のとおりだと思います。 そのほかに、議員の質問にありましたけれども、検疫ということで言えば、大船渡港で取り扱える荷物の種類をふやすということの部分に該当すると思いますし、あとは企業誘致、実際に平成19年に開設された外貿航路があったので、大きい企業が１社立地の大きな要因になったよという事実もございますので、そういった部分の効果もあると。 あとは、道路整備の促進の効果もありますし、いずれ大船渡港というのを有効的に最大限に活用するためにいろんな活動をしていると。最大限に活用してこそ、地域経済の発展とかに大きく寄与するということで、そういった中にあっても大船渡港というのは釜石港とは違って、いろんな使われ方をしているのですけれども、そういったバランスをとりながらといいますか、いろんな関係機関との調整を行いながら、バランスよく伸びていくのが、そういう港なのだろうなという認識でおります。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） 先ほども話しましたように、釜石港は非常に環境が整ってきているというのは、もう誰が見てもこれはそのとおりだと思うのです。ですから、釜石港にはない大船渡港らしい差別化を図っていくということが必要だと思いますので、ぜひその辺を意識して、これからのいろんな課題に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次の（２）ですけれども、貨物をふやしていくための取り組みということですが、先ほど知名度の向上であるとか、道路の整備につきましては県や国等に要望しておりますので、ぜひ早期にこれは完成させていただきたいなというふうに思います。 先ほどの御回答の中で、新規の貨物の獲得ということがありました。そういったところにも動いていると。何かこういったことに見込みといいますか、こういうところが方向としては予想されるということがあればお話しいただきたいなというふうに思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） コンテナの新規の貨物ということですけれども、御答弁の中にもありましたけれども、大船渡港に来ているＯＮＥの得意な航路が北米とかヨーロッパということなのですけれども、それでヨーロッパのほうで先進地となっている農業用資材というのがあるのですが、そういった部分について東北で事業を展開しようとなると、やっぱりヨーロッパから、今回の場合で言えばオランダでしたけれども、オランダからの輸入ということで、プラス大船渡港には上屋があるよねということで、検討していただいている事案がございます。詳しくは申し上げられませんが、そういった部分でヨーロッパとかアメリカに優位性がある荷物というのは、大船渡港にとっては可能性が高いのだなというふうに認識をしたところでございます。 あとは、そういった同類の荷物がないかということで、
ポートセールス先の絞り込みに使ったり、そういった取り組みも必要だなと考えているところでございますし、あとは室根バイパスが開通いたしました。室根の道路というのは、ガードがありまして、大きいトラックとかが通れない部分が１カ所あって、それが解消されたということで、それというのはコンテナ貨物にとってはとても決定的な違いでございます。なので、一関付近のコンテナ貨物も可能性が上がるなということで、そちらのほうにも傾注しながら活動を進めていきたいなという部分と、あとは知名度に関しては地道に活動していかないと、まだまだ大船渡港というのは知られていないというのが実情だと思います。知名度に関しても、引き続き取り組んでいかなければいけないなというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） 今言われたように、室根バイパスといいますか、あちらのほうも開通になりましたので、今までは北上とか奥州、あの辺の荷物が多かったと思うのですけれども、これからは一関方面とか、藤沢とか、あっちのほうの荷物も検討してみてはどうかなというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 それから、次の（３）に行きます。検疫港としての特徴を出すべきということで提案しておりますが、現在東北でも検疫港はあります。ただ、動物検疫の中にもいろいろあるようです。例えば肉の出荷はできないとか、革とか毛とかは出荷できるとか、品目によってはそういうようなところもあるようです。 検疫港の指定を受けるということは、取り扱いの荷物をふやしていくということです。さっき言った差別化を図っていくためにも、いろんな商品を取り扱うということが大船渡にとっては大切なことかなというふうに思っております。 しかし、そうはいっても、ではどのぐらい荷物があるのかと言われますと、私もやっぱりこれはちょっと調査が必要だなというふうに思っています。例えば前沢とか、あちらの内陸のほうにはブランド肉というものがありまして、これは中国とか、いろんなところでは非常に重宝されるというか、引き合いが強いというふうにも聞いております。 さっき言ったように、鳥も非常に生産が多くて、岩手は全国第３位です。特にもモミジと言っていますけれども、そういう足の部分の出荷というのは非常に多いのです。ただ、これも結構手間がかかりまして、サイズ選別から始まって、そして加工して、箱詰めして、凍結して、倉庫に入れてというふうなことになってくると、余り高い商品ではないので、ちょっと為替が変動したりなんかすると、輸出しなくなったり、製品化しなくなったりということがよくあります。ですから、これも数量は多いのですけれども、調べてみなければいけないということです。 ですから、いろんな可能性を探していただいて、そして動物検疫港に向けて、さっき言ったように差別化して取り扱い品目を多くするということが目的ですので、ぜひその辺に取り組んでいただきたいなと思います。これについて、ちょっとコメントをお願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） 検疫についてでございますが、議員御指摘のとおりだと考えております。岩手県は農産品の生産ということで、生産量が多いわけですけれども、そういったものがなかなか輸出という部分に結びつかない部分があるのですけれども、いずれ可能性は大きいものと考えております。 また、情報収集する中で、品目によって意外な面がありまして、外国にとって魅力がある商品とか、あとはこんなものが外国の人は求めているのとか、意外なもの、あとはこんなのではだめだよというのがあるようでございます。そういった部分も県等と情報共有しながらニーズ把握に努めまして、あとは動物検疫につきましてもいろんなレベルの動物検疫所があるようでございます。最大限の動物検疫ではなくても、規模が中ぐらいとか、もう少し小規模とか、そういった部分の検疫所もあるようでございますので、大船渡港にとってこのぐらいだったら可能性があるのではないかという可能性も高まってくると思いますので、そういった部分も含め、検討を進めていきたいと考えております。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。
◆９番（今野善信君） （続） だんだん時間もなくなってきましたので、４番目に行きます。 コンテナ事業を進める体制についてですけれども、これからの状況は大変厳しくなってきています。 それから、貨物は伸びておりますけれども、非常に不安定な要因も多いのではないかなというふうに思っています。企業というのは、ちょっと何か売れなくなったりするとすぐ撤退したり、そういったことがたびたびあります。そういう意味でも、これからは体制をそういうものに向けて、しっかり体制を整えなければいけないなというふうに思っております。 特に
ポートセールスというのは、通常の物を売ったり買ったりという、そういう営業と違いまして、やっぱり長期間にわたって信頼関係を築いたり、いろんなことが必要になってくると思います。 私は、最初にこれ言おうとしたときに、市職員のほうは誰でも、専門職でもいいなと思いましたけれども、私は専門職のほうがいいのではないかなというふうに今は思っています。専門職の人だと、腹を据えて、例えば10年なら10年これに取り組めるということ、弊害もあるかと思いますけれども、そんなことをいろいろ考えながら進めていかなければいけないなというふうに思います。これについての御意見をお願いします。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 議員からは、他市の状況も踏まえながら、熱心に熱意を持って対応しろということでございまして、専門性のある職員についても優位性は御意見のとおり承りました。 我々の立場とすれば、いろんな部署を経験した者は、市の立場をしっかりとわきまえた上で、熱心に企業に対応すると。市の事情をしっかりわかった者が対応していくということも一つ有効であると思ってございます。いずれいろんな状況も変わってまいりますので、適時適切に人事配置については考えてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ９番、今野善信君。残り時間を考慮して質問願います。
◆９番（今野善信君） （続） はい、わかりました。では、手短にお話しします。
テレワークセンターのことについてお話ししたいと思います。この
テレワークセンターと去年常任委員会で意見交換しました。そして、
テレワークセンターのお話の中では、いずれこの地域をプログラミングに精通した人たちがいっぱいいると、そういう特殊な地域といいますか、そういうふうにすることによって、ほかからも人が呼べると、あるいは企業が呼べるというふうなこともお話しをされています。 2020年度から小学校で
プログラミング教育が始まるそうですけれども、これらを私は学校教育のほうに利用していただきたいなというふうなことです。そして、子供たちの才能を伸ばして行きたいという考えのもとで、今回はお話ししました。この件についてコメントをお願いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（新沼徹君）
プログラミング教育、それへの人材、
テレワークセンターの人材の活用、それを十分意識しながら、現在取り組みを進めておりますし、その拡充に向けてさらに鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（熊谷昭浩君） 関連質問ありませんか。18番、畑中孝博君。
◆１８番（畑中孝博君） コンテナ事業について関連質問をさせていただきたいと思います。 先ほど来市長から、平成29年度の取り扱いコンテナ数が公表されたというか、説明がございました。1,860ＴＥＵ、そして輸出、輸入で928ＴＥＵ、932ＴＥＵという数字で、大変輸入がふえてきて喜ばしいなと、そのように感じております。 ただ、外国から大船渡に直接入ってくるのではなくて、どこかの港を経由して入ってくるとは思いますけれども、このように輸入がふえてきますと、ヒアリとか、毒性を持ったアリとかクモ等、よく新聞等々で報道されております。過日も2,000匹入っていたとか、そういう報道もございました。私ども大船渡の場合、心配はないとは思いますけれども、万が一そういう毒性を持ったアリ、クモ等が入ってきた際の対応はどのようにしておられるものか、その１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君）
企業立地港湾課長。
◎
企業立地港湾課長（武田英和君） 昨年度におきまして、ヒアリが神戸とか、あっちの南のほうの港に入ってきたよというときに、そのときは中国の特定の港から出た荷物に入ってきたらしいということでありました。岩手県の港湾当局も対応しまして、その港から大船渡港に入ってきている荷物はなかったのですけれども、いずれ港湾施設内に虫がいるかどうかというのは調査したようです。ある一定期間調査して、いないよという結果になったところでございます。 あのときの対応に見られますように、県が港湾管理者として積極的に対応しているというふうな状態になっております。その後、ヒアリに関しては動きがないので、いずれ大船渡港には現時点では情報は入っていないところでございます。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で９番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５３分 休 憩 午前１１時０３分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番、田中英二君。 （５番 田中英二君登壇） （拍 手）
◆５番（田中英二君） 日本共産党の田中英二です。一般質問を行います。 １つ目のインフラの長寿命化の財源と地域合意の促進について伺います。老朽化してきている既存の道路、橋梁を初め、漁港、ダム、学校、スポーツ施設、診療所、上下水道、会館、市営住宅など、多くのインフラの維持管理に相応の財政負担が生じてくると以前の委員会などで伺っていました。当市は面積が広く、管理している市道は長大で、その維持管理費もたくさんかかってくると思います。そこで伺います。 （１）、道路、橋梁など、交通施設の計画的な維持管理に向けた今後の年度ごとの財源をおおむねどのように想定をしているのか伺います。 （２）、大船渡市の平年の財政規模は190億円ほどとなっています。多くのインフラ初め交通施設の長寿命化に要する財源は、そのうちで相当の比重を占めてくると思います。国の補助があったとしても、その中で現状の交通施設を維持していくことができるのでしょうか。これは、持続可能なまちづくりにも大きくかかわることです。市の見通しを伺います。 （３）、高齢化や人口減少が続くもとで、仮に財源の面から交通施設の縮小が避けられないのであれば、それを上手に推し進めていく方策を見出すことが大切だと思います。当市は、災害復興事業の完成がほぼ見通せるようになってきており、現状の交通施設のどこを残していくのか、また場所によっては残すところを充実させる、それも含め行政と地域の合意づくりにじっくりと取り組む時期に来ていると思います。市のそのような方策について伺います。 ２つ目の地域包括ケアシステムの構築に向けた地域助け合い協議会の活動状況と今後の見通しについて伺います。 （１）、市が目指している地域包括ケアシステムの大まかな内容について伺います。 （２）、各地区、地域で進められている地域助け合い協議会の活動状況を伺います。 （３）、今後の各地域の活動がどのように進んでいくと市は見ているのか伺います。 （４）、市が目指している地域包括ケアシステムの内容に各地の今後の取り組みが追いつけないとき、何らかの働きかけを考えていくのか伺います。 続きまして、３の公共施設のバリアフリー化について伺います。長寿社会が一層進む中、高齢の方が元気で長生きできるよう、外に出かけて体を動かし、楽しみとなる趣味の会やサークル、催し物などに参加する機会をたくさん持っていただくことが大切だと思います。 そのため、各地の会館などの公共施設は、高齢者も集いやすい設備を整えていくことが大切ではないでしょうか。市内には、昇降設備のない会館などもあるようです。階段の上りおりが大変になっている高齢の方も容易にできるよう、昇降設備の整備計画があるのか伺います。 ４つ目の防災無線放送の活用について伺います。防災無線は、緊急時を初め市や消防からのお知らせなどに役立っています。また、各地域内の多様なお知らせ、呼びかけにも重宝しています。しかし、各地域ごとに指定されている放送担当者からの発信は、地域内の放送に限られており、地区全体には放送できないシステムになっているようです。 先日の早朝、吉浜の県道脇の太い樹木が道路側に倒れ、道をふさぎました。そばのケーブルテレビの支柱も巻き添えで倒れました。そこに車が突っ込みました。幸いけがはしなかったものの、樹木などを撤去し、県道が通れるようになるまでには相当の時間がかかりそうでした。そこで伺います。 （１）、車を使い、通勤を急ぐ地区の方がそこまで来て困らないよう、通勤時間帯にそこは通れないよとあらかじめお知らせをするため、防災無線で吉浜地区全体に放送してほしいと市に依頼をしましたが、そこは県道だから県の範囲だとか、消防の担当に入っているのではないとかで、うまく運びませんでした。現状は、どのような放送体制になっているのか伺います。 （２）、今後局地的な大雨による沢の増水や土砂崩れなども想定されます。地区、地域の方からの連絡を生かして、夜間や早朝であっても一定の範囲に速やかに防災無線放送を活用できるよう、関係機関で調整していけないか伺います。 以上でここからの質問とします。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの田中議員の御質問であります１、インフラの長寿命化の財源と地域合意の促進についてのうち、（１）、交通施設の維持管理に向けた財源の想定について答弁申し上げます。 当市では、道路施設として橋梁319橋、道路1,447路線、実延長約611キロメーター、舗装延長約414キロメーター、その他のり面、標識、照明施設等を有しており、今後施設の老朽化が進む中、限られた予算で道路交通の安全性を確保するため、適切な維持管理に努めていく必要があります。 それには、これまでの対症療法的な修繕である事後保全的維持管理から、計画的かつ予防的な維持管理に転換して、施設の耐用年数の延伸による管理コストの削減を図ることが必要であると考えております。 このような考えを基本として、現在橋梁、道路の個別施設計画を策定中でありますが、平成28年度における今後40年間の概算による道路橋梁の更新費用は、合わせて136億円、年間平均約３億4,000万円程度と見込んでおります。 個別施設計画の計画期間につきましては、道路等が10年、橋梁が50年での期間で検討しておりますが、５年ごとに定められている道路ストック点検において、その点検結果を踏まえ、適宜計画を更新したいと考えております。 道路施設の維持管理に係る財源としましては、道路等は社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金、公共施設等適正管理推進事業債等を、橋梁は防災・安全交付金、公共事業債等を活用することを想定しております。 次に、（２）の現状の施設の維持についてでありますが、近年における道路橋梁費の内訳を見ますと、橋梁の長寿命化等を含め、維持管理費の占める割合が高くなっている傾向があり、施設の老朽化が進む中で、今後もこの傾向が続くものと予想されます。 道路等のインフラは、集約化、複合化等による対応が難しい場合が多いと思われますが、利用実態等を考慮しながら、規模の縮小等も検討しつつ、国の補助制度などと有利な財源の活用、予防保全的な維持管理及び計画的な更新により、長寿命化を図ることが基本と考えております。 次に、（３）の行政と地域の道路施設の合意づくりについてでありますが、高齢化の進行、人口減少に伴う税収減、加速化するインフラの老朽化、激甚化する気象災害等に直面している中で、インフラの維持管理も非常に厳しい状況となってくるものと考えております。 これらの危機に対応して、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化等を推進していくためには、持続可能な経済成長という観点から、維持管理予算についてもストック効果のあるものへの選択と集中が避けられない時期にあるものと考えております。 今後は、それぞれの地域における道路施設の利用実態に応じて、維持管理水準や施設の適正化等についても、昨年度から開催している各地域との懇談会等を通じて協議するなど、地域との合意形成に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 統括監。
◎統括監（佐藤良君） 私からは、質問事項２、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域助け合い協議会の活動状況と今後の見通しについての（１）、市が目指している地域包括ケアシステムの概要について御答弁申し上げます。 地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度に向けて、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、住まい、介護予防、生活支援が一体的に切れ目なく提供されるシステムとされております。 当市におきましても、この基本的な考え方のもと、要介護状態となっても在宅で必要な医療・介護サービスが受けられる状況を確保し、多様な主体や地域住民による生活支援、介護サービスが提供される体制づくりを目指しております。この実現に向けて、市では庁内に市長を本部長とする地域包括ケア推進本部を設置し、諸施策を総合的、効果的に推しているところであります。 以下、特に重点的に進めている地域支え合い体制づくりの推進、医療・介護連携の強化、介護予防の推進の３点について取り組みの概要を申し上げます。 地域支え合い体制づくりの推進につきましては、住民が主体となった地域の実情に応じた介護予防と生活支援活動を行うための体制づくりを推進しております。こうした地域での生活支援体制の構築と支え合い活動の創出を図るため、市全体で取り組むべき課題等を協議する市版の地域助け合い協議会を設置したところであり、さらに各地区において地区の実情に応じた体制を整備するため、地区版の地域助け合い協議会の設置を推進しているところであります。 この協議会は、住民の皆様方で主体的に取り組んでいただく必要があることから、さまざまな機会を通じて地域包括ケアシステム構築の必要性について周知を図り、理解を深めていただいております。 ２点目の医療・介護連携の強化につきましては、専門サービスを提供する多職種が円滑かつ機動的に連携を図ることができるよう、地域ケア会議、医療・介護従事者などで構成する在宅医療ワーキンググループなどにより、関係者の顔が見える関係性の強化を進めているところであり、また住民への多職種による支援と在宅医療への理解を深めるための取り組みを実施しております。 ３点目の介護予防の推進につきましては、高齢者みずからが要介護状態にならないように生活機能を維持向上させるとともに、介護予防の担い手として社会活動に参加でき、地域での支え合い体制につながるよう、介護予防教室や地域での講話、認知症講演会など、さまざまな機会を提供する取り組みを進めております。 さらに、介護予防活動を支える人材の育成と認知症になっても安心できる地域づくりに資するよう、認知症サポーターや介護予防ボランティアの養成講座なども実施しております。 地域包括ケアシステムの実現は、多方面からの取り組みが必要であり、専門職、関係機関のみならず、市民の皆様方の理解を得ながら進めることが肝要であることから、体制構築には時間を要するものと認識しておりますが、少子高齢化、人口減少社会に対応し、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 私からは、質問事項の２の（２）から（４）についてお答えいたします。 初めに、（２）、地域助け合い協議会の活動状況について、（３）、各地域の今後の活動の見通しについてであります。市内11の地区公民館を単位とする地区版の地域助け合い協議会については、平成27年12月の蛸ノ浦地区での設立を初めとして、以降吉浜地区、盛地区、赤崎地区、日頃市地区、大船渡地区で設立されており、現在までに６つの地区版地域助け合い協議会が設置されているところであります。 主な活動の状況についてでありますが、蛸ノ浦地区におきましては、早朝ラジオ体操の開催や地区内の70歳以上の高齢者を対象にした助け合い活動についてのアンケート調査の実施などを、吉浜地区におきましては地域資源の調査やマップづくり、サロン立ち上げ講習会の開催などをそれぞれ行っております。また、盛地区におきましては、歌声サロンやスポーツサロンの立ち上げ支援や高齢者悩み事相談所の開設などを、日頃市地区におきましては地域の現状、課題を知るためのアンケート調査の実施や地区内にある介護事業所から担当職員を招いて、施設の利用状況や地域とのかかわりについての情報交換会の開催などをそれぞれ行っております。 このように、各地区の地域助け合い協議会においては、各地区で選出、配置された生活支援コーディネーターを中心に、地域の自主性に基づいて地域課題の把握と解決に向けた検討を行いながら、それぞれの地域の実情に応じた多様な活動を主体的に展開していただいているところであり、その結果、各地域において多様なサロン等の活動が創出されてきております。 さらに、地域住民の意見をできるだけ反映し、活動の一層の活性化を図るため、住民アンケートを実施したり、サロンの会場で困り事のお話を伺うなど、地道な努力と工夫が重ねられております。 今後は、地区版の地域助け合い協議会の機能充実とともに、各地域における自主的なサロン活動の増加やひとり暮らし高齢者の見守りなど、新たな助け合い活動への広がりが期待されるところでありますが、一方で活動の充実とともにさまざまな困難事例や課題などが発生していくものと推察されます。 その課題解決のためには、福祉分野のみならず、さまざまな関係機関との連携や多世代にわたる地域住民の理解と協力が必要不可欠であると考えるところであり、話し合いと修正を重ねながら、じっくりと着実に取り組んでいくことが助け合い活動の推進と地域の活性化につながっていくものと考えるところであります。 市といたしましては、地域で解決できない課題については市全体の課題として、市版の地域助け合い協議会や地域包括ケア推進本部会議で協議し、その結果をフィードバックしていくとともに、大船渡市地域助け合い創出研究会を開催して、全国の先進地や各種制度などを気軽に学ぶ機会を提供するなどして、助け合い活動の重要性が一層理解され、地域の活動がより深まっていくように支援してまいりたいと考えております。 次に、（４）、各地域の取り組みが追いつけないときの働きかけについてであります。地域包括ケアシステムにおいて、地域での生活支援の中心を担うのは、現在市内11地区で取り組みが進められている地区版の地域助け合い協議会であります。 この協議会の設置と運営は、住民が主体となることから、それぞれの地域の実情に合わせて無理なく進められることが肝要であると認識しているところであり、市内全地区に同一の取り組みを求めているものではありません。 このため、市といたしましては、地域の実情を踏まえつつ、他地区の生活支援コーディネーターとの情報交換や先進地の事例など、さまざまな情報提供を通じて、その地区にふさわしい支え合いの体制構築と活動創出に向けて支援を継続してまいりたいと考えております。 また、これまでは市では地域包括ケア推進室が市版の地域助け合い協議会の生活支援コーディネーターとしての役割を担い、既に地区版の協議会が設置されている地区にはその運営のサポートを、未設置の地区においては協議会立ち上げに向けた勉強会や設立に向けたサポートなどを行ってまいりました。しかしながら、今後さらなる地区への支援に当たりましては、日常的な生活支援や介護予防などへのさまざまなニーズに対応した地域の支え合い活動とＮＰＯやボランティア等による活動が連携していくことが重要であると考えております。 このため、今年度市版の地域助け合い協議会の生活支援コーディネーター業務をＮＰＯ法人に委託したところであり、より地域住民に近い目線と中立的な立場で関係機関や地区版協議会との連携を図りながら、客観的、専門的視点から、地域のニーズと課題の把握ができることで、さらなるサポートにつながっていくものと期待しているところであります。 今後ともそれぞれの地域の実情に合った助け合い活動が充実し、地域に浸透、定着していくよう、長期的な視点からさまざまな支援に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項大きな３番と４番について御答弁申し上げます。 初めに、３、公共施設のバリアフリー化についてであります。高齢者や障害者を初め誰もが安心して快適に暮らすためには、安全性、利便性、快適性が確保されたまちづくりを推進することが重要であります。 岩手県では、高齢者を初めとする多くの市民が利用する公共施設等のバリアフリー化等に向け、平成７年にひとにやさしいまちづくり条例を制定し、地方公共団体、民間事業者、県民がそれぞれの立場において取り組みを促進しております。 このような背景から、当市においても保有する公共施設について、高齢者などが快適に利用する施設にするため、階段の手すり設置やトイレの多機能化、点字ブロックや段差解消のためのスロープ設置など、バリアフリー化に努めております。 公共施設への昇降設備の設置につきましては、エレベーターまたは椅子式の階段昇降機を設置することが想定されますが、エレベーターを設置する場合、新たなスペースの確保や施設の構造補強が必要となりますし、椅子式の階段昇降機を設置する場合は、階段の幅が関係法令等により定められていることから、既存階段の拡幅や避難路の確保など、さまざまな課題をクリアしなければならず、あわせて大規模な施設改修が必要となることが予想されます。 したがいまして、現段階におきましては、既存公共施設への昇降設備を整備する計画はありませんが、今後既存の公共施設等を更新する際には、高齢者や障害者を初め誰もが安心して暮らし、生活できるまちをつくる人に優しいまちづくりの考え方に基づき、年齢や性別を問わず、快適に利用できる公共施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、４、防災行政無線の活用についての（１）、現状の放送体制についてであります。市の防災行政無線の放送体制につきましては、原則として平日の午前８時30分から午後５時15分までの時間帯は防災管理室が市役所本庁舎で行っていますが、それ以外の時間帯につきましては大船渡地区消防組合が大船渡市防災センターで行っております。 なお、災害等で災害警戒本部または災害対策本部が設置された場合には、夜間や休日等、そして時間帯に関係なく防災管理室が本庁舎で放送を行う体制をとっております。 また、防災行政無線の放送内容につきましては、大船渡市防災行政無線通信施設運用規定に基づき、地震、津波、大雨、洪水、強風等の災害に関する情報、弾道ミサイル等の国民保護に関する情報、熊の目撃情報、火災に関する情報など、緊急を要するもののほか、休日当番医のお知らせや選挙における投票の呼びかけ等、行政広報としての放送も行っているところであります。 防災行政無線の放送範囲としては、防災管理室が行う本庁舎からのものは、放送する屋外拡声子局を選択し、範囲を細かくエリアを設定することが可能となっており、また大船渡地区消防組合が防災センターで行うものにつきましては、町単位エリアごとに範囲を設定することが可能となっております。 倒木や土砂崩れ等による道路被害につきましては、国、県、市を問わず、被害を受けた施設の管理者によって被害の状況、復旧方法や、それに要する時間等を見きわめ、対応してもらう仕組みになっており、対応の一環として被害を受けた施設の管理者から道路通行どめの防災行政無線広報の要請があった場合は、同管理者と放送内容、放送エリアを協議し、市役所本庁舎または大船渡市防災センターから防災行政無線広報を行う体制をとっております。 先日の三陸町吉浜地内で発生した県道への倒木につきましては、道路管理者が岩手県であったことから、当市から岩手県大船渡土木センターに対し、倒木被害の対応について依頼をしましたが、岩手県大船渡土木センターからの通行どめに係る当市への防災行政無線広報の要請はなく、そのため当時防災行政無線広報を担当していた大船渡市防災センターからの放送はなされなかったところであります。 次に、（２）、夜間、早朝時の防災行政無線の放送の調整についてであります。夜間や早朝にかかわらず、局地的な大雨や土砂崩れが発生するような状況下においては、既に災害警戒本部または災害対策本部が設置されており、防災管理室から地区を限定した放送がいつでもできる体制をとっております。 災害情報は、消防署、消防団や各施設の管理者、各関係機関等から寄せられるものだけではなく、各地区、各地域の方々から寄せられたさまざまな災害情報についても、逐次関係機関と情報共有を図り、適切な対応に当たる体制をこれまでもとってまいったところです。 いずれの災害に対しましても、可能な限りの情報収集に努め、必要と判断された放送が速やかに行われるよう、今後も関係機関と情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） それでは、１つ目から順次再質問をいたします。 先ほど市長の答弁では、道路についての今後の財源が言われましたが、市の管理しているインフラ関係は、そればかりではなくて、学校、建物、上下水道、いろんなものがありまして、それを含めて維持をきちっとするのは大変厳しいというような答弁でした。 その中で、私は今回交通施設について伺っていますが、もちろんほかの総合的なインフラが厳しければ、交通施設のインフラの維持管理も大変になってくるのですが、交通施設の縮小は、それを利用してきた方たちの移動を制約することになりますし、それまで生活やコミュニティーなどを支えてきた基盤に少なからず影響を与えます。また、交通問題は、個人の移動する権利にもかかわってきます。また、縮小にはとにかく反対だという意見もあると思います。 こういう中で、縮小への合意を図っていくためには、市の財政状況を初め情報開示をしっかり行っていくことが前提となりますが、これは各地域、地区によってもいろいろ意見がありますので、これは試行錯誤もいろいろやる必要があると思いますが、粘り強い対話が求められ、また時間もかかると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 議員御指摘のとおり、道路関係、交通施設、そういう縮小がもし避けられないということになれば、利用している住民の方々に不便をかけるということが想定されます。なので、道路等のインフラストックについては、基本的には縮小したくはないと。建物のように複合化というのも難しい施設だとは理解しております。ただ、どうしても財政的に厳しい、利用者が少ない、例えば山奥の橋梁など、通行どめせざるを得ないという場合も想定されることはあります。 そこで、それらの施設の縮小、あるいは通行どめであるとか、そういうことに関しては、地域の皆さんとしっかり合意を踏まえた上で進めていくべきものであろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 私からも補足させていただきます。 昨日の一般質問で若干触れさせていただきましたけれども、今国土交通省が進めております立地適正化計画、これがございます。これは人口減少に伴って、地域の人口密度がスポンジ化していくと。では、それにどうやって対応していくのだということで、もっとコンパクトにしていこうと。それを線で、交通線で結ぼうという、コンパクト・プラス・ネットワークという表現の仕方をしておりますけれども、これを前向きに導入することを検討していかなければならないものだろうというふうに考えています。 そして、先ほどおっしゃいましたけれども、情報開示、検討する過程の中で情報開示、それから対話、試行錯誤、これも避けられない。といいますのは、今までは人口がずっとふえてきたと。2008年までは日本全体の人口がふえてきたと。だけれども、今後は人口が減っていく中で、我々が経験したことのないことをこれから経験していくと。ですから、情報開示、対話、試行錯誤、これは避けられないのだろうと思います。 ですから、そういう形で立地適正化計画、これはすぐに計画できませんけれども、そういった計画をやっていくと。ただ、それでもってスポンジ化した部分をもっとコンパクトにする。そのコンパクトにする課程の中で、強制力、これはやめなくてはならぬという原則があるのだろうと思います。ということで、今後大切な概念ですので、これにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 今後対話を進めていく、もちろん試行錯誤はあると思いますが、その中で私は大切だと思いますのは、地域の未来図、各地域の未来図をともに考えていく、それから住民自治の意識を育てていただいていく、こういうことが対話を促進する上で非常に重要だと思います。とにかく縮小は反対だと、では金はどうするのだと、それは市で考えろと、そういうことにはならないと思いますので、やっぱり情報開示をしっかりして、住民自治の意識を育てていってもらうと。そういうことも含める中で、これは話し合いが進んでいくと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 市で施設を維持管理する場合においても、できる範囲、やっぱりできないこと、さまざま今後出てくるだろうと思います。 そういう中で、住民の皆さんと協働、一緒に考えながら、例えば道路の施設の維持管理、小さい話では草刈りのメンテナンスとか、そういうさまざまな面についても、いろいろ地域の方々と意見交換しながら、知恵を絞り合いながら、より適正な方向を見出していくことが必要なのだろうというふうに思いますので、そういう中で住民の皆さんと意見交換をする中で、市の立場、考えも理解しつつ、地域を維持していくために皆さんとどうしていけばいいのか、そういう点についても今後相談しながら進めていくようだろうなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 先ほど市長からの答弁もありましたが、いずれにしてもこのインフラの縮小を進めていくには、市が計画を策定して、それを地域に根をおろしていくというようなことは、結果としていろんな問題が発生して、解決にも時間がかかりかねないということですから、先ほど市長から答弁ありましたように、こういうことでは、こういうやり方では事を進めないということでよろしいですね、確認します。
○議長（熊谷昭浩君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 今回の質問について言えば、交通施設ということで質問をいただいております。交通施設である道路施設等については、昨年から実施しておりますが、道路に関する地域との懇談会も今後計画的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、維持管理、メンテナンスの分についても、その中でしっかりと相談しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） それでは、続きまして、２つ目の地域包括ケアと地域助け合い協議会について伺います。 先ほど（２）のところで、自主性に基づいてやっていきますと、それから11地区の中で６地区が歩み始めていますという答えがありましたが、その６地区の中で、いろいろ進みぐあいはあると思いますが、地域の活動状況でそれにかかわっていただいている主な年齢層、それから男女の割合はどのようになっているか伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（金野高之君） それでは、年齢層ですとか性別ということで御質問でしたので、お答え申し上げます。 各地区によって、それぞれ状況に差はあるのですけれども、総じて言えば御高齢の方々の層が多いかなというふうには感じております。 ただ、この協議会自体がその地区内の関係団体、いろんな代表の方、そういった方々を網羅する形で構成員として協議会として活動していただいているということがありますので、構成員の年齢層というよりは、その協議会の活動によって、地区、地域の人たちにいろいろな情報が行くということでございますので、年齢層的には高い年齢層であると思いますけれども、その年齢層によらずいろいろな情報が検討されて下におろされていくというような形になっていると思われます。 あとは、具体的な活動についてですけれども、具体的な活動をするに当たりましては、やはり女性の年齢層が多いなというふうに感じております。そこら辺は、今後の課題でもあるかと思いますけれども、どうしても男性の方のほうは、余り外のほうに、御高齢になると出たがらないというような部分もあるやに感じておりますので、そういった部分については、個々の地区の状況にも差はあると思いますけれども、一つの課題であるというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） それでは、２の（４）について再質問いたします。 先ほどの答弁では、住民主体で進めていただくと。各地区の同一性、同じような同一性は求めていませんという答弁でした。 私が地元で感じていますのは、地域の方たちは自分たちができることは協力し合いたいという思いがあります。これはありがたいことです。しかし、一定の年齢になって、これ以上はできませんというところも確かにあると思います。 また一方で、人口減少が進む中で、働けるうちは働いていただいて、地域経済を支えていただくことも一方では大切なことです。これは各地域、また個人によっても一様ではないと思いますが、そこのところを市も十分把握していただいて、理解して進めていっていただくことが大切だと思いますが、見解を伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 長寿社会課長。
◎長寿社会課長（金野高之君） おっしゃるとおりだと思います。６地区で協議会を設置して、具体的に活動していただいているわけですけれども、その中でも５地区では住民向けのアンケート、どのような地区の課題があるのか、地区の住民の方々がどういったことを考えているのかということをアンケートをとったりしております。その結果なのですけれども、設問が各地区においてまちまちですので、いろいろなのですけれども、ただやっぱりいろんなサービスなり、寄り合いのところには、そういうのができれば顔を出したいよというような方は非常に多くいらっしゃるというところがどこの地区でも大体共通しているところでございますし、その活動を支えるボランティア的な活動、それについてもできる限り自分として協力したいという方が多く回答しておられます。 ですから、そういった方々の意思というのを大切にして、もう一歩踏み込んで、いろいろな活動がもっと盛んになるように支援をしていくことが市として必要なのかなというふうに考えております。 もちろん元気なうちは第一線で、職業で頑張りたいという方もいらっしゃると思いますので、それはそれで大事にして、各地区、個人の状況に応じて進めていただくことがよろしいかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 続きまして、防災行政無線のことについて伺います。 先ほどの答弁では、例えば県道であれば管理者の県から要請があったら放送しますというようなことを伺いましたが、県は直接放送できる、そういう設備を持っているのかどうか伺います。
○議長（熊谷昭浩君） 防災管理室次長。
◎防災管理室次長（大浦公友君） 県のほうでは、直接市内全域に対してのそういった放送設備というものは有していないところでございます。
○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。
◆５番（田中英二君） （続） 先ほどの答弁では、地区、地域の方からの連絡を受けて放送することもあり得るということでしたから、そこら辺のことは、今後もちろん集中豪雨がありそうだということは、アメダスとか何かでそこそこ把握はできますが、その結果どのような状況が各地域で起きているかということはなかなかつかみにくい。もちろん消防の皆さんもいろいろ車を走らせて警戒されていると、それはやっていただけると思いますが、なかなか細かいところまでは消防といえども全部把握できませんので、今後は各地域の方からの情報が来ましたら、それは大切な情報ですから、ぜひ生かして進めるような形で持っていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 防災管理室次長。
◎防災管理室次長（大浦公友君） 議員がおっしゃったのは、当然の話だと思います。防災管理室としましては、それぞれ関係機関から寄せられるいろんな情報を、今度は情報共有ということで必要な部署に連絡をしまして、その結果どうなったかということも、逆に今度はフィードバックをしてもらいながら、防災に関する次の手をいろいろと考えていくような体制をとっております。 いずれ市民の皆さんから寄せられたそういった貴重な情報というものは、確実に次の機関へ引き渡すというか、そういったふうに今後も取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で５番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番、滝田松男君。 （15番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１５番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。平成30年第２回定例会に当たり、一般質問を行います。 第１に、子供を取り巻く諸課題への対応について伺います。東北６県の児童相談所への児童虐待に関する相談が2016年度は前年に比べ629件、16.7％増加し、4,400件となったと報道されました。食事を与えないなどというような子供へのひどい虐待等の報道が見受けられ、心が痛みます。目黒区の事件などで、虐待防止は重要政策課題に浮上しています。 横浜市立大学の中西名誉教授は、子供をめぐるさまざまな状況を貧困とつながりがあるとして捉える視点や想像力がないと、現在の貧困の問題に接近していくことはできないと問題提起しています。 2017年６月の国民生活基礎調査では、世帯の年間所得が平均の半分を下回る家庭で育つ子供の割合、日本の子供の貧困率は13.9％、７人に１人の子供が貧困ラインを下回っています。 県内では、子ども食堂が４市５町の14カ所で、学習支援が４市８町で取り組まれています。いわての子どもの貧困対策推進計画の基本方針で、子供は一人一人がかけがえのない存在であり、未来への希望であるとの考えのもと、子供の将来がそのままその生まれ育った環境に左右されることなく、子供たちが自分の将来に希望を持てる社会の実現を目指すとうたわれています。当市は、子供を取り巻く諸課題にどのように取り組んでいくのか、以下伺います。 （１）、子供の貧困対策の取り組みは始まったばかりとも言えますが、岩手県では子供の生活実態、保護者の就業、収入状況、子育て支援施設の利用意向等に係る調査を実施するとのことですが、東日本大震災津波の被災地としての特殊性もあると思いますので、当市独自の実態調査をすべきではないのか伺います。 （２）、岩手県は子供の支援に取り組む団体、子ども食堂、学習支援等のネットワーク化を図り、その活動を支援することにより、地域の取り組み拡大につなげるとしています。子どもの居場所ネットワーク形成事業を実施するため、市町村の取り組み事項として、国補助の子供の未来応援地域ネットワーク形成事業の活用について検討することとされていますが、当市ではどのように対応するのか伺います。 （３）、震災から７年が経過しましたが、当時置かれた厳しい状況から来る影響が子供たちにあらわれていないでしょうか。やむを得なかったとはいえ、校庭に仮設住宅が建てられ、数年間子供たちの運動の場を奪うことになり、迷惑をかけました。また、震災当時家や仕事を失うなど、保護者自身が生きるために精いっぱいで、十分に我が子の子育てに向き合うことが難しかったことなどがあり、発達段階に応じた言葉かけなどが十分でなかった環境で育ったため、一部に被災のショックがなくても落ちつきのない子がいると言われていますが、当市内ではどうでしょうか。 子供だけでなく、教師や保護者への対応などに取り組んでいると思われるスクールカウンセラーなどの役割は重要ですが、活動を通してどのような問題や課題が明らかになっているのか伺います。 （４）、東日本大震災津波から丸７年が経過し、復興も進み、ハード面はでき上がってきました。これからは、ソフト面を充実させていかなければなりません。沿岸部に勤務しておらず、震災を体験していない教師や、当時を知らない子供たちがふえてきています。大きな地震、長い揺れの地震などがあったら、すぐに全力で避難することを教えたり、実践的な避難訓練を実施するなどして、繰り返し指導することが大事だと思います。 三陸地域は、津波常襲地であることが忘れられてきているのではないでしょうか。また、チリ地震津波では、当市が最大の犠牲者を出していることなども風化させずに、震災の記憶と教訓を子供たちに伝えていく取り組みが重要ですが、学校における防災教育の取り組みはどのように行われているのか伺います。 第２に、子育て支援策について伺います。人口減少、少子化対策は、大船渡のまちづくりにとって極めて重要な課題です。これから大船渡を支えていく若者の定着を図らなければなりません。子育て中の若いお父さん、お母さんを励ますための子育て支援策について、以下３点伺います。 （１）、子どもの医療費窓口負担なしを小学生まで拡大することについて、岩手県では賛成の意向を示す市町村が多数を占めたとして、今年度内には具体的な方向を示したいという考えですが、当市としての早期実施に向けての考えはどうか伺います。 （２）、①、就学援助制度は、新入学児に入学前に準備金が支給されるなど、改善されています。就学援助制度についての周知や手続はどのようにされているのでしょうか。申請者が面倒なく申請できるようになっているのか伺います。 ②、修学旅行費は、県内33市町村のうち、当市を含む７自治体が定額支給ですが、多くは実費支給となっています。当市は、中学校で５万7,590円の定額支給ですが、費用全額となっているのか伺います。 （３）、国民健康保険税は、所得割、資産割、均等割、平等割の４つで算定されていますが、平成28年度では１人当たり１万9,000円の均等割となっています。子供がふえればふえるほど増税となり大変で、子育て支援に逆行していると思います。2015年１月８日、全国知事会は子育て支援の観点からの子供に係る保険料均等割の軽減を国に要請しています。子供の均等割分の減免に取り組んでいる自治体もあるようですが、当市では減免する考えはないのか伺います。 第３に、三面椿など地域観光資源の活用について伺います。（１）、県天然記念物で日本最古のヤブツバキとして知られている三面椿の樹勢に衰えが見られると、地元の三面椿の会などが保護対策を求めています。樹勢診断や土壌改良工事が行われてきましたが、地域の貴重な宝である三面椿を守るため、これまで以上の取り組みをすべきと考えますが、どうか伺います。 （２）、地域の活性化を進める手だての一つとして、交流人口の拡大があると思いますが、当市を訪問してくれた方によい印象を持ってもらうことが大事です。もう一度行ってみたいと思ってもらえるような、歓迎している気持ちがあらわれている気配りの行き届いたまちになることが大事だと思います。大型客船の歓迎行事で高い評価を得ていることを他のことにも広げるべきではないでしょうか。そのような観点から伺います。 環境省が青森県八戸市から福島県相馬市までの太平洋沿岸およそ900キロにわたり整備中のみちのく潮風トレイルは、さまざまな植物や太平洋の雄大な景色などで好評を得ているようですが、コースについての感想や要望をどう把握しているのか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります、１、子供を取り巻く諸課題への対応についてのうち、（１）、子供の貧困に係る実態調査について答弁申し上げます。 子供の貧困率が過去最悪で推移している状況のもと、国では次世代への貧困の連鎖の防止などを目的とする子供の貧困対策の推進に関する法律を制定し、岩手県におきましてもいわての子どもを健やかに育む条例を施行するとともに、子どもの貧困対策推進計画を策定するなど、子供の貧困対策を総合的に推進しているところであります。 こうした中にあって、依然としてひとり親世帯における貧困率は50％を超えており、ひとり親と暮らす子供への支援の必要性が浮き彫りとなってきております。 当市におきましては、平成27年３月に策定した大船渡市子ども・子育て支援事業計画に基づき各種施策を実施し、子育て支援の充実に努めているところでありますが、子供の貧困対策についてはひとり親家庭への支援策を重点に、児童扶養手当給付を初め、就業、自立支援、相談体制の充実を図っているほか、被災地における支援として、県の補助事業を活用し、被災した方への保育料を減免する取り組みを行っているところであります。 子供の貧困に係る市独自の実態調査につきましては、今年度中に次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた子育て支援サービスに係るニーズ調査を実施することとしておりますので、その調査項目に子供の生活実態に関する項目を加え、当市の現状把握に努めるとともに、状況に即した施策を推進してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 私からは、質問事項１の（２）、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業の活用についてお答えいたします。 国の子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業につきましては、子供の貧困対策に取り組む地方自治体に地域子供の未来応援交付金を交付し、関係機関による連携を深め、地域における総合的なネットワーク体制を確立する取り組みを支援することを目的としております。 主な事業内容は、実態調査とその支援ニーズに応える資源量の把握を行うことや、支援体制の整備計画の策定、また子供たちに支援を結びつけるための事業として、支援機関の連携体制の整備などを行うものであります。 岩手県においては、この交付金を活用し、先月子供の居場所づくりに取り組む団体等の交流を図るとともに、支援活動に従事する者を対象とした研修会開催などの支援を行うため、子どもの居場所ネットワークいわてを設立し、ＮＰＯ法人に委託したところであり、今後県内各地域に子供の居場所づくりの取り組みを広げていくとのことであります。 当市におきましては、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、今年中に子育て支援のニーズ調査を行いますので、調査項目に子供の生活実態に関する項目を加えることにより、貧困家庭の状況把握に努めたいと考えており、実態調査以外に当市が活用できる事業がないことから、現時点での交付金の活用は考えておらないところであります。 また、大船渡市社会福祉協議会や民生児童委員、教育委員会などで構成する大船渡市要保護児童対策地域協議会は、養育支援が必要な児童や保護者に対し援助を行う子供を守るための地域ネットワークであり、保育園や学校等で子供の養育環境が心配な家庭を把握した際には、協議会で検討し、関係機関が連携し合いながら支援に当たっております。 今後におきましても、この地域ネットワークを活用し、緊密に連携しながら、市内の全ての子供たちが安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。 以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） それでは、私からは質問事項１の（３）と（４）について答弁申し上げます。 初めに、（３）、スクールカウンセラーの活動から見える問題や課題についてであります。震災から７年経過した状況について、スクールカウンセラーによりますと、当市における児童生徒については、全体的に震災による心理的な影響はかなり薄らいできているとのことであります。 しかしながら、中には震災以前から既に家庭の事情などによりトラウマを抱え、震災を経験したことでトラウマが累積状態にあることから、他の子供以上に配慮が必要である子供がいること、また直接震災を経験していない小学校低学年の中には、当時保護者の子供への愛着やしつけがままならない状況にあった子供なども見られ、こうした子供たちへの継続的な支援が必要であるとの報告を受けております。 また、保護者についても児童生徒と同様に継続して支援していく必要があると思われる方々もいるとのことであり、今後も市では状況の改善に向けてスクールカウンセラーや県教育委員会との連携を密に、児童生徒や保護者に寄り添いながら適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）、学校における防災教育の取り組みについてでありますが、市内各小中学校では、東日本大震災後、県からの指示に基づき、復興教育全体計画をそれぞれ策定しており、その中で防災教育を位置づけ、各種の取り組みを実践しているところであります。 具体的に各学校では、市教育委員会で作成した社会科の副読本「わたしたちの大船渡」や、防災教育副読本「防災教育の手引き」を活用し、東日本大震災の被害状況や過去の明治三陸地震、昭和三陸地震、チリ地震津波など、災害の歴史や地震、津波の起きるメカニズム、地震が起きたときの身を守る方法、津波時の避難方法など、各学年に応じた授業カリキュラムをもとに防災教育に取り組んでおります。 特に「防災教育の手引き」に基づき、各学校では独立行政法人防災科学技術研究所の御協力をいただきながら、自分の命を守るためにみずから行動する子供を育てることを第一に、児童生徒みんなでまちの中を歩きながら、避難ルートや危険な場所などを確認して地図に書き込む防災マップづくりに取り組んでおります。 また、避難訓練について、大船渡小学校では大船渡中学校との合同訓練を実施するとともに、赤崎小学校では下校中のスクールバス乗車時における地震、津波発生時の対応として、バス乗務員やスクールガードとともに訓練を行っているなど、それぞれの学校において在学中や登下校中に迅速な避難行動がとれるよう、実践的な訓練を実施しております。 さらに、こうした各学校の取り組みを今後の活動に生かすため、市教育委員会では実践事例集を作成し、市内小中学校に配付するとともに、学校によっては津波体験に係る作文集の作成や歌、劇などを通じた学習発表会の開催など、それぞれの特色を生かした防災教育に力を入れて取り組んでいるところであります。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 私からは、質問事項２、子育て支援策について、（１）、子ども医療費の現物給付に係る小学生までの対象拡大についてお答えいたします。 当市では、これまで子供の健康増進と子育て世帯への経済的支援の観点から、助成対象を中学校卒業まで拡大するなど、子ども医療費助成制度の充実を図ってまいりました。 現在医療機関の窓口で一部負担金を支払う必要のない現物給付方式をとっているのは、ゼロ歳から未就学児分までで、それ以外の小中学生については償還払い方式としているところであります。現物給付につきましては、受診者にとって利便性がよい半面、医療機関を受診しやすくなり、医療費が増大する傾向があることから、国では小学生以上の現物給付を行う場合は、国民健康保険の国庫支出金を減額する措置を継続しているところであります。 また、現物給付の対象拡大に当たりましては、当市の電算システムの改修に多額の費用が伴うほか、県の一部負担金管理システムの運用や受診者の利便性、医療機関の窓口での負担等を考慮すると、県内統一して実施する必要があると考えております。 他方、昨年の県議会において現物給付を小学校卒業まで拡大することを求める請願が採択されたことから、県では本年１月に各市町村に対し、現物給付の対象拡大に関する意向調査を実施しており、当市におきましては対象拡大に賛成する旨を回答いたしたところであります。 また、本年５月には現物給付の対象拡大に係る県主催による第１回目の県内市町村の意見交換会が開催され、実施に向けた取り組みが始まったところであります。 今後におきましても、引き続き国に対する国民健康保険の国庫支出金の減額調整措置廃止の要望を行うとともに、国庫支出金の減額や医療給付費の波及増、システム改修費用の財政負担の状況等を勘案しつつ、県内統一しての対象拡大の早期の実施に向け、働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 私からは、質問事項２、子育て支援策についてのうち、（２）の①と②について御答弁申し上げます。 初めに、①の就学援助制度の周知方法及び手続についてでございますが、就学援助制度の周知については、児童生徒を通じて、また就学前児童については入学説明会及び入学式などを利用して、直接全ての保護者に対して制度に係るチラシと申請書を配付しております。 また、手続については、保護者から承諾を得た上で、庁内の関係課から所得要件に係る関係書類を教育委員会が取り寄せるとともに、提出方法についても教育委員会への持参や郵送によらず、児童生徒を通じて学校提出とするなど、保護者の負担軽減や手続の簡略化に配慮しながら対応しているところであります。 次に、②の修学旅行費についてでありますが、当市において就学援助費に係る修学旅行費の支給に当たっては、毎年度国庫補助である要保護児童生徒援助費補助金及び県補助である被災児童生徒就学援助事業費補助金の補助限度額をそれぞれ支給限度額に設定しております。 昨年度実施した小中学校の修学旅行については、支給限度額以内であった学校は市内19校中２校であり、その他は支給限度額を超える実施額となっております。実施額の平均としましては、小学校で限度額２万1,490円に対し、実施平均額２万5,896円、中学校で限度額５万7,590円に対し、実施平均額６万5,056円であり、小学校では83.0％、中学校では88.5％の援助率となっております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（後藤俊一君） 私からは、２の（３）、国民健康保険税の子育て支援に係る均等割の減免についてお答えいたします。 国民健康保険は、制度改正に伴い、今年度から岩手県と市町村が共同で運営することになりましたが、国民健康保険税の賦課及び徴収につきましては、引き続き市町村が担っており、財政運営の責任主体である岩手県への納付金を確保するため、市町村ごとに税率が決められているところであります。 また、世帯の被保険者の人数により算定する均等割については、現在岩手県内の全ての市町村において採用されており、子供も算定対象に含まれている状況にあります。 一方、平成30年度に県へ納付する国民健康保険事業費納付金の算定に当たりましては、当市には岩手県内では最も多額の公費が措置され、激変緩和が講じられたこともあり、国民健康保険税率については現行のままで対応したところでございますが、来年度以降の県への納付金の状況によっては、税率の見直しの対応も見込まれるところであります。 このような状況において、子供の均等割分について減免を行うことは、現行制度のもとではその費用負担を逆に他の被保険者、あるいは市民全体で負わなければならないことになり、また税負担については公平性も求められ、この実施例は全国的にも少ないことから、広く議論を行い、被保険者の理解を得る必要があると考えているところであります。 岩手県におきましては、将来的には地域の事情を踏まえ、県内での保険税負担の平準化を目指すこととしていることから、子供の均等割の減免などにつきましても、今後県内の市町村事務広域化、効率化に関する会議等において、保険制度の公平性と子育て支援の観点を持ちながら検討されていくものと考えているところであります。 さらに、子供の均等割を軽減する支援制度の創設について、全国市長会を通じて国に対して要望しているところでありますので、その動向についても注視してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 教育次長。
◎教育次長（志田努君） 続きまして、私から質問事項３、三面椿など地域観光資源の活用についてのうち、（１）、大船渡の三面椿保存に係る取り組みについて御答弁申し上げます。 大船渡の三面椿は、昭和44年に県指定天然記念物に指定され、ツバキを市の花とする当市にとりまして象徴的な存在となっております。しかしながら、樹齢が我が国最古とも言われ、年々傷みが進み、平成11年及び平成14年には、枝の損傷部や腐食した部分への雨水の浸入を防ぐ擬木処理を実施するなど、所有者や地域、県と連携しながら、保存措置や環境整備に努めてまいりました。 平成26年７月に行った樹勢診断で、樹木の成長や経年変化により、樹木とコーティング剤の間にすき間ができ、雨水などが浸入し、腐食が進行しているとの指摘があったことから、平成28年３月、擬木処理部分を撤去し、雨水がたまらないようにするための措置を施すとともに、殺菌剤を塗りつけるなどにより、樹勢回復を図りました。 加えて、根への損傷が少ない空気圧縮機や掘削機を使用して土壌を耕し、土壌改良資材や肥料の混入などにより、土壌環境の改善も図ったところであります。 その後、平成30年３月、所有者や地域住民などから樹勢の回復が見られないとの指摘がありましたので、５月に入り、一般社団法人日本ツバキ協会から推薦された石川県在住の樹木医に樹勢診断を行っていただいた結果、現地では新芽が多く確認できたことなどから、当面枯れてしまう可能性は低いと判断された一方、早急な西日対策などを指導されました。 診断報告書については、所有者や三面椿の会などの関係者と情報共有を図るとともに、指導のあった周辺環境対策に係る植物の伐採などについては既に対応しております。 今後三面椿の計画的な保存を図るため、診断報告書に基づき、所有者や地域と連携を密に、保存措置の優先順位を見きわめ、比較的容易な対策を講じつつ、県に財政支援を働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（鈴木弘君） 私からは、質問事項３の（２）、みちのく潮風トレイルコースについての感想や要望の把握について御答弁いたします。 みちのく潮風トレイルは、環境省が自然風景地、集落、観光スポット等を歩道でつなぐことにより、交流人口の増加を図ることなどを目的として設定した青森県八戸市から福島県相馬市までの総延長900キロメートルを超える東北沿岸部の長距離自然歩道です。現時点における開通延長は約750キロメートルであり、大船渡市内の路線につきましては、三陸町吉浜から末崎町にかけての約77キロメートルが平成27年９月に開通したところであります。 碁石海岸
インフォメーションセンターでは、みちのく潮風トレイルに係る問い合わせへの対応や情報発信を行っておりますが、最近ではトレイルの利用者からの問い合わせや団体利用も増加傾向にあると伺っております。 みちのく潮風トレイルコースに係る利用者からの感想や要望につきましては、環境省大船渡自然保護官事務所がトレイルの課題に関する意見交換や現地情報の共有を目的に、管内の市町や
インフォメーションセンター運営団体等を対象にして、年２回開催している連絡会議への参加や、一般社団法人大船渡市観光物産協会がみちのく潮風トレイルのルートを活用したトレッキングイベント開催時に行っている参加者アンケートの結果提供等を通じて把握に努めているところです。 利用者からは、満足しているとの多くの声が寄せられている一方、コース上に標識が整備されておらず、地図だけでは道がわかりにくい、破損している防護柵を早期に改修してほしいなどの声もあり、環境省では今年度中に案内や誘導のための標識を整備する予定であると伺っております。 当市といたしましては、引き続き関係機関、団体等と連携し、利用者の要望の把握とその実現に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） １番目の（２）の子供の居場所ネットワークづくりの関係ですけれども、５月に運営団体が相互連携を図る組織、子どもの居場所ネットワークいわてを設立したというふうに報じられています。 県によると、盛岡市のＮＰＯ法人インクルいわてが16年１月に県内初の子ども食堂を開設し、現在13市町、20カ所に広がっていると言われています。全国では2,286カ所、ことしの１月ないし３月に民間の支援団体が調査しましたら、このような箇所で実施されているということです。朝日新聞が２年前に調べたときは319カ所だったということで、単純に比べると７倍になっているというふうな状況のようです。 当市では、多分ないのではないかと思うのですが、この県の取り組み、ネットワークづくりの取り組みの中で、市内でもできそうだというふうな話にはなっていないのでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 子ども課長。
◎子ども課長（下田牧子君） 県内の子ども食堂の実施状況でございますけれども、平成29年には12カ所、９市町ということでございますが、今年度の調査では、速報で20カ所というふうにこちらのほうでもお聞きしております。 岩手県では、この交付金を使って県内の子ども食堂等のネットワークをつくるということでございますけれども、当市におきまして、例えば個人、団体、そしてＮＰＯ、そういったところで、子ども食堂などの子供の居場所づくりの動きについては、現在のところ把握はしていない状況でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） いずれ子供は社会の宝であります。社会全体で育てていく、子供たちが希望が持てるような状況にしていかなければならないのだと思います。ぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。 それから、３番目の震災からの影響なのですけれども、薄れてきていると、心理的影響は薄れてきているけれども、震災前からの抱えている問題などがあって、継続して心のケアに取り組んでいくというふうな御答弁だったと思うのですが、保護者も含めて、まだまだ心のケアについては継続して取り組んでいかなければならない課題だと思うのです。ぜひしっかりと対応をしていただきたいと思います。 それから、復興教育についてですけれども、県のほうでも復興教育を再改訂するというふうなことで報道がされておりますけれども、防災教育の件で先ほど事例が出されましたけれども、大小、大中さんの合同の訓練、あるいは赤崎さんの訓練とかが紹介されました。やはり実践的な訓練が大事だと思うのです。 それで、私の住んでいる末崎小学校については御紹介をいただけなかったので、私はこの末崎小学校の取り組みも非常に実践的ですばらしい訓練だなと思っております。そこで若干紹介をしたいのですけれども、児童の引き渡し訓練を実施したということなのです。 体育館に子供たちを避難させているということで、親御さんは校舎の裏を回って車で来て、体育館の裏側というか、脇に駐車をすると。そこに誘導係の先生がいて、誘導係の先生の指示によって車からおりて体育館に行くと。体育館では、担任の先生なのでしょうけれども、子供を引き渡す担当の先生がいるというふうなことで、そこで引き渡しを受けたら、裏側の道路を使って、一方通行にして裏側の道路を使って県道碁石海岸線のほうに流れるというふうなことで、自動車で来る場合には混み合うことも考えられると。駐車位置の手前、校舎の裏側などで勝手におりてきてはだめだということを厳しく指導しています。 下校のお願いについての連絡をまず地域のきずなメールで一斉送信をすると。子供たちは体育館で待機しているので、迎えに来た車は校門から入って、校舎裏を通過して、体育館裏に来て引き渡しを受けるというふうな指導をしています。津波警報や注意報が発令されている間は、何時まででも子供たちの生命の安全を保障するため、学校内で保護しますという、非常に温かいというか、責任をしっかりと認識した文面の学校だよりを出しているのです。 私はこういう取り組み、実際の訓練を続けていくことが本当に大事なのだろうなと思うのです。このことについて、御存じだと思うのですが、末崎小学校の取り組みについてコメントありましたら。
○議長（熊谷昭浩君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） ただいまは、地元の末崎小学校の訓練の様子をお聞きしました。引き渡し訓練につきましては、今それぞれの学校で対応しています。末崎小学校の例が今お話しされたような形で、大概のところはやっているのですけれども、引き渡す際の本当に身内の人なのかどうかと、おじいさん、おばあさん、あるいはお父さん、お母さんが行った際に、しっかりとそこの把握をしなければならないというふうなところも厳しく指示しているところでございまして、家庭の方でなければ引き渡さないというふうなことに決めているところでございます。 それから、学校でとどめ置くと、注意報、警報が解除されないうちは、学校のほうにとどめておくというふうなところは、これも徹底してございます。 ある中学校等におかれましては、小学校は部活がないので、そのまま早目に帰りますけれども、中学校はどうしても夕方帰宅が遅くなるということで、夕方に発令した場合には、夜中あるいは次の日までとどめ置くというふうな可能性もあるので、あるスーパーマーケットと提携をしまして、夕食の支給をしていただくというふうな提携書を交わしている学校もございます。 というふうな形で、今後とも防災教育にかかわっては実践的な訓練をしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） ありがとうございます。家族、保護者に引き渡すということについても、保護者の方にだけ引き渡しますと、保護者でない方が来た場合は、保護者へ確認をしますというふうにも書かれています。非常にすばらしい取り組みだなと思っております。 次に、医療費の窓口負担なしについての問題ですけれども、やはり単独でというのは、これは難しいことでしょうから、ぜひ県内統一して実施していただくように取り組みをしていただきたいなというふうに思います。 （２）の修学旅行費の問題です。中学校で５万7,590円、小学校で２万1,490円の補助費になっているわけですが、どちらも実際83％から88％の支給になっているということですけれども、どうでしょうか。県内実費というのが多いわけですけれども、そちらの方向に動いていくということは考えてはいないのでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（市村康之君） 修学旅行費につきましてお答えいたします。 修学旅行費につきましては、近年バス代の高騰にかかわり、修学旅行費が上がっているといった実態にあります。そういったことは、就学援助を申請している、利用されている保護者の方にも負担をかけているということで認識しております。 その一方で、就学援助にかかわる被災にかかわる部分については減少しているものの、被災以外の部分については増加しているという傾向にあります。個々の御負担を軽減していくという側面と、またお一人お一人のできるだけ多くの、一人でも多くの方がこの就学援助の制度を利用していただくと、その両面のバランスを総合的に勘案した上で、できるだけ負担軽減に向けたところを今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 15番、滝田松男君。
◆１５番（滝田松男君） （続） 健康保険税の均等割の件ですけれども、埼玉県ふじみ野市では、第３子以降の子供の均等割を全額免除するというふうな条例を12月議会で可決して、実施しています。私は、全国知事会が要請したというふうに壇上で述べましたけれども、東京都議会でも子供に係る均等割保険料の負担を軽減することを国に求める意見書を採択しています。子育て支援、これから本当に少子化対策としてこういうのが注目されてくるのだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、三面椿ですけれども、地元の本当に貴重な財産です。三面椿を見守り続ける日本ツバキ協会大船渡支部の林田勲さん、世界の椿館・碁石の館長さんですけれども、東海新報のインタビューに応じて、東側と西側のバランスが悪いというふうなことをしゃべっているのですが、このことについては対応はできたのでしょうか。
○議長（熊谷昭浩君） 生涯学習課長。簡潔にお願いします。
◎生涯学習課長（熊谷善男君） この５月に樹木医の先生から診断をいただきまして、バランスのことは指摘されなかったのですが、西日対策をしたほうがいいというような話をされまして、今後対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で15番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（熊谷昭浩君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番、森操君。 （12番 森操君登壇） （拍 手）
◆１２番（森操君） 公明党の森操でございます。今回は、被災跡地利用に陸上養殖を提案するというものでございますが、まず最近の魚の消費形態の一つについて御紹介をいたします。 主にノルウェーとチリから輸入されているアトランティックサーモンやトラウトサーモン、これ養殖物なのですけれども、これらのサケ、マス類の生食が定着をいたしまして、好きなすしの上位にサーモンが登場するなど、10万トン規模の国内市場が形成されるとともに、今後ともその拡大が見込まれる状況にあります。 近年国内でも御当地サーモンという形でサケ、マス類の海水養殖が全国各地で盛んに行われるようになっています。水産庁は、サーモン養殖を成長産業化するためにサーモン養殖推進協議会というものを立ち上げまして、業界と連携して取り組むとともに、関係政府機関や団体等に積極的に働きかけています。 また、民間の矢野経済研究所というのがございますが、2018年版の養殖ビジネスの市場実態と将来展望の中で、こう述べています。ＦＡＯの調査から魚介類の需要は増大するが、世界的な資源管理の高まりにより、漁船漁業の増加は見込めない。今後さらに養殖業へのニーズが高まり、水産業の中心が養殖業に移っていくのは世界の流れとして確実であるとしております。そして、この陸上養殖は自然任せではなくて人間の管理下にあることから、銀行などの投資対象となり、またリスクとの闘いであることから保険の商品対象となり、経済循環につながっていくと思われます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。１番、復興後の地域経済の現状と今後の見通しについて。（１）番、地方銀行が経済循環の停滞に伴い、業務縮小とのことであり、また水産においても漁業、海面養殖業、水産加工業は深刻な状況にありますが、今後の市内経済の持続的な発展の見通しについてお伺いをいたします。 次に、被災跡地利用に閉鎖循環式陸上養殖業を起こすことについて。被災跡地の利活用につきまして、当局が推進をしています浦浜地区に閉鎖循環式陸上養殖の施設群の団地づくりを想定いたしまして、複数の事業者を募集するという新しい水産振興に取り組んではどうかという提案をし、検討の余地があるかをお伺いするものでございます。 まず、背景といたしまして、水産庁の養殖業のあり方検討会の報告書によりますと、陸上養殖は漁村における新たな地域産業の振興や専門的な知見が活用できる雇用機会として養殖業者の積極的参画が期待され、また閉鎖循環式陸上養殖は排水が極力抑制可能等の特徴を有し、外洋の漁場環境への配慮という観点からも今後の方向性と合致し、期待されるとあります。 また、水産庁の陸上養殖の推進に際しての今後の方向性（論点整理）によると、デメリットとして最大のネックは、施設整備のイニシャルコストと電力使用料等のランニングコストにあります。 そこで、取水設備、排水管理、電気契約等は管理組合などをつくり一括管理することにより、生産利権者を大手の養殖業者ではなくて、小規模でも経営可能なものとする地場産業化を目指すものとして、以下についてお伺いをいたします。 （１）番、立地条件として、浦浜地区の防潮堤の陸側に地下海水がとれるかどうかであります。県土木のボーリングデータによりますと可能性が高いと思われますけれども、当局の調査見解をお伺いいたします。 （２）番、鳥取県では陸上養殖起業支援事業で初期投資の支援等のための補助金制度がありますが、国や岩手県の状況と今後の動向についてお伺いをいたします。 （３）番、当局がバックアップして複数事業者で管理組合をつくり、既存の漁協との交渉や一括取水、一括排水管理等で事業者の負担を軽減することがこの事業のポイントと思われますけれども、見解をお伺いいたします。 （４）番、また電気料金を下げるために、東北電力と高電圧契約を一括して管理組合で行うとき、どれぐらい安くなるのかお伺いをいたします。 （５）番、生産利権者、すなわち事業者を誰にするかという問題につきまして、地場産業として市内起業者、漁業者を含めますけれども、を最優先として、市内起業者を募るために１年ぐらいかけて市主催の数回の勉強会が必要と思われます。次に県内起業者、そして最後の手段として全国の養殖業者を対象とせざるを得ないが、見解をお伺いいたします。 最後に、（６）番、陸前高田市でも松原海岸付近に閉鎖循環式陸上養殖を市と岩手大学と広田漁協の産学官連携で検討しているとの情報ですけれども、当市も北里大学、または岩手大学などの大学や研究機関との連携を検討してはいかがか、お伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（熊谷昭浩君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの森議員の御質問であります１、復興後の地域経済の現状と今後の見通しについてのうち、（１）、今後の市内経済の持続的な発展の見通しについて答弁申し上げます。 地方銀行は、企業の経済活動を支える重要な存在でありますが、昨今の日本銀行のマイナス金利政策の影響による超低金利の長期化、企業や家計の借り入れ需要の伸び悩み、金融機関相互の競争強化などにより貸出業務の収益力低下が進んでおり、さらには少子高齢化、人口減少などの国内の社会構造の変化に伴う地域経済の縮小により、将来厳しい経営環境に直面することが懸念されております。 また、水産業については過去５年を比較すると、総水揚げ金額は増加しているものの、サケ、サンマなどの主力魚種の漁獲高減少に伴い、水産加工業を初めとする関連産業への影響、養殖漁業における出荷自主規制の長期化など海洋環境並びに資源の変化が危惧されており、漁業経営に対する将来への不安が生じております。 市内企業における現状の経営課題としては、大船渡商工会議所が平成29年12月にまとめた大船渡市内中小企業等景況実態調査によりますと、受注額の不振、取引先の不足、原材料または仕入れ価格の上昇、従業員の確保難や後継者の不在といった人手不足への対応など多岐にわたる課題を有しておりますが、資金繰りについては震災前と変化なしと回答した企業が多いことから、地元金融機関や経済団体の支援が有効に機能していると受けとめております。 しかしながら、市内経済につきましては公共事業を主とする復興需要を反映し、高水準で推移しておりますが、復興後の地域経済の維持発展を図るには予断を許さない経済情勢に置かれているものと認識しております。将来的にも国内の社会構造や産業構造、海洋環境等のさまざまな変化が推測され、楽観視はできないものと考えております。 今後復興需要経済から民間活力経済への円滑な移行を図るためには、地場産業の振興や新たな産業展開による地域経済の活性化がますます重要であり、各企業の経営改善及び業績拡大へ向けた事業展開を進展させるため、生産性向上のための新技術の導入、将来の地域経済を担う若者の地元就職の促進、労働力不足を補う外国人労働者の活用、科学的かつ合理的な漁業資源管理の研究など課題が内在しております。 地域経済の持続的な発展につなげるためには、不断の経営努力を続ける各企業が多くの課題を打破する力をつけていただくことが必要であります。市といたしましても、引き続き大船渡商工会議所等関係機関、産業界、学術研究機関、金融機関等と連携し、そのサポートをしてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 私からは、質問事項２、被災跡地利用に係る閉鎖循環式陸上養殖事業の展開について御答弁いたします。 初めに、（１）、浦浜地区での地下海水の取水についてであります。被災跡地の利活用につきましては、各地域の復興まちづくり関係者との協議により合意形成を図りながら、産業用地整備など土地利用計画に位置づけた事業の具現化を図る取り組みのほか、防災集団移転促進事業で買い取った土地の利活用を希望する事業者等を公募するなど、民間利用につなげるための取り組みを積極的に進めております。 このような取り組みの一環として、細浦地区、綾里地区及び浦浜地区の３地区におきましては、買い取り地とそれに隣接する民有地の意向を踏まえた上で、広く一体的に利用できる区域を設定し、主に産業用途による利用の公募を行っており、このうち浦浜地区におきましては３区域を設定し、区域面積はそれぞれ約1.48ヘクタール、約1.23ヘクタール、約4.63ヘクタールとなっておりますが、区域内に占める市有地の面積の割合は全体で３割程度となっております。 このように買い取り地と民有地の一体利用区域は民有地の割合が多く、譲渡、貸し付けに当たりましては対象地権者の同意はもとより、復興まちづくりに取り組む地域の合意形成が必要不可欠と考えており、市といたしましては具体的に事業者等から利活用の意向が示された段階で、それぞれの状況に応じて地域や地権者等との調整を行いながら、これら事業者等の取り組みを支援していくこととしております。 浦浜地区での地下海水の取水につきましては、県の大船渡土木センターに伺ったところ、防潮堤工事の際に実施したボーリング調査は、堤体の基礎となる部分に限って地質等を調査したものであり、地下水が存在することを確認し、液状化の判定は行ったものの、その水量等は防潮堤の構造を検討する上で必要のないことから調査までは行っていないとのことであります。このことから、当該用地の海水取水の可能性につきましては判断ができかねるところであります。 次に、（２）、陸上養殖に対する国、県の支援状況と今後の動向についてであります。鳥取県では、日本海の荒波を防ぐ内湾が少なく、一部の海域を除き、海面養殖を行うには厳しい環境となっているため、県が中心となって長年にわたり調査研究を行い、陸上養殖を推進してきた経緯があり、陸上養殖の起業に関する支援施策として、陸上養殖の実証試験に必要な施設整備及び機器購入の経費や陸上養殖事業化のために必要な養殖魚のマーケティング調査、販路開拓の経費に対する補助制度を創設し、事業の推進を図っていると伺っております。 陸上養殖の起業に係る国や岩手県の支援制度につきましては、岩手県に確認したところ、現時点ではないというふうに伺っております。 次に、（３）、陸上養殖事業の促進に向けた支援についてであります。陸上養殖事業につきましては、海面養殖と比較して気候や気象の影響を受けにくく、飼育環境の管理が可能であること、トレーサビリティー対応が容易であること、また日本が閉鎖循環式陸上養殖に関し、ハイレベルな技術を有していることなどから、国において検討会が設置されるなど技術の確立や事業化の推進が期待されているところであります。 しかしながら、事業化に向けては気候や条件に適した種苗の選定、養殖育成過程における専門的な知識と作業、取水及び排水等設備環境の維持などが必要となるほか、成果を上げるまでには多額の費用と長い期間を有することが想定されます。 当市の養殖業は、三陸の豊かな海を活用した海面養殖が主体であり、その生産及び経営の安定化を図ることに全力を傾注していくべきと考えております。これらのことから、当市といたしましては、現時点で陸上養殖を率先して推進する考えには至っていないところであります。 今後被災跡地を含め、当市において大学等の研究機関での研究や陸上養殖に関するノウハウを持った企業が進出するような場合には必要に応じて支援してまいりたいと考えております。 次に、（４）、高圧受電による電気料金の削減についてであります。一般的に一定の区画、敷地内で高圧受電に切りかえた場合、個別に低圧で受電した場合と比べて割安になると認識しておりますが、事業実施主体となる事業者がどのような設備や機器を使用し、どの程度の消費電力量を必要とするのか、さらには基本料金に大きく影響するピーク時の電力使用量によって電気料金は大きく変動するものであることから、削減額をお示しすることはできないところであります。 次に、（５）、事業者の選定についてであります。市といたしましては、海面養殖業の生産及び経営の安定化を図ることに全力を傾注していくべきと考えていることから、現時点で陸上養殖を率先して推進する考えには至っていないところであります。 また、陸上養殖も含めた企業や新事業展開は、民間事業者等がみずから採算性を判断して実施する経済活動であることから、市が主体となって事業者を対象とした勉強会の開催や事業者の選定を行うことは考えていないところであります。 次に、（６）、大学や研究機関との連携についてであります。当市においては、大船渡市産学官連携研究開発事業により、マイクロバブル発生技術によるホタテガイの歩どまり率の向上技術の開発や船体制御に関する技術開発など、市内事業者と北里大学及び岩手大学と共同で実施する研究開発事業に対して支援するなど、さまざまな連携事業を進めているところであります。 また、北里大学とは三陸町海域の環境保全のため、夏季と冬季の年２回、水質検査を共同で実施しているほか、今年度からは大船渡湾内に整備した人工干潟のモニタリング調査も委託しているところであります。 陸上養殖につきましては、養殖種の選定や養殖システムの確立、多額の施設整備費用や電気使用料金などの課題がありますが、一方で環境への負荷が少ないこと、安全、安心な水産物を安定供給できること、地域ブランドの創出ができることなど多くのメリットもありますことから、今後大学や研究機関との意見交換を行いながら、その可能性について探ってまいりたいと考えております。 また、陸上養殖に限らず北里大学や岩手大学などの研究機関が持つ施設、人材、研究といった資源を当市の施策に生かすよう、従来までの取り組みを継続、拡大しながら、一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） 再質問をさせていただきます。 考えに至っていないという結論ですけれども、被災跡地の利用ということで、市も今いろいろと企業誘致等々を願うところなのですけれども、ここはその可能性というか、企業誘致で本当に来ていただけるところがあるのだろうかというところもひとつ加味しないと厳しいなと。そして、自力でこういう事業を起こしていくという視点というのは、やっぱり忘れてはいけないのではないかなというふうに思います。 いずれ具体的に事業者が来たとしても、地域の合意形成がなければという、ハードルも１つ、２つとあるかなという部分でありますけれども、あくまでもこれは提案ですので、今後の検討に期待をして、まだ時間がいっぱいありますので、これで終わりではなくて、質問を続けさせていただきます。 一番最初に、たらればの話になることはしようがないわけで、浦浜地区で海水がとれるかということで、県土木のほうで掘ってみなければわからない、まさにそのとおりで、ここに県のほうで想定した図面等があるのですけれども、15メートルの深さのところに岩盤があって、その上は、れきと砂ということで、防潮堤自体はほとんど３メートルぐらいしか矢板は打っていなくて、ただ大きい構造物を置いているようなものだというような認識でいいと思います。だから、下のほうはつながっている。とれるかどうかというところは、これはやっぱり掘ってみなければわからないわけで、もし陸上養殖が具体的になったときには企業誘致目的ということで、先ほども鳥取県では市町村が浜の活力再生プランという、これを使って、県と協力して候補地を試掘していると、そしてそこに陸上養殖の企業を誘致しようという、市が主体的になって行っております。調べていただければわかりますけれども。 一応企業誘致という観点から、あそこに陸上養殖を設置したとすれば、市としては市の持ち土地が非常に多いわけで、お話ししたとおり、市に賃料が入るわけです。あと法人税、固定資産税等々の税収が見込めて、通常の企業誘致という形になって、その上で取り組むという話で、市はそういう考えはないと言うけれども、これは当局自体の事業リスクはほとんど少ないわけです。事業リスクというのは、要するに入ってくる企業が魚を育てて、そういうリスクを負うわけですから、環境を整えて来てくださいという部分の環境という、そういうところというのは、市当局自体にはほとんどリスクはないわけです。 そういう面からして税収面から、またああいう大きい、合計で７ヘクタールぐらいですか、あそこに本当に企業が来ていただけるかという、そこが途方もない、何か来る想像がつかないという、そういう観点も非常に重要だと思います。 あと電気料金というか、養殖をやる上におきましては、電気料金、高圧電気でどれぐらい使うかわからないという話なのですけれども、また全く別で、実際養殖施設をつくる場合には電気料金をいかに安くするかというのがこの事業の、養殖業者を呼ぼうが、地場産業にしようが、大きなポイントになります。 代案として、今セメント会社でバイオマス発電というのを計画して稼働しようとしていますけれども、これ東北電力を通さないで、直接三陸鉄道の沿線に沿って独自に送電線を敷設する、要するに電力の地産地消というか、それで安くならないか、お互いに利益にならないかどうかも、これは検討するのも一つかなというふうに思います。
○議長（熊谷昭浩君） 12番議員に申し上げますけれども、一問一答方式なので、整理して質問をお願いいたします。
◆１２番（森操君） （続） では、今言った電気料金……最初からもうやらないと言っているから一問一答に行きづらいのだけれども、ではたらればの話で申しわけないのだけれども、電気料金で、電気をいかにして安くするかという一つの代案としてバイオマス発電、これを、今三陸鉄道がずっとありますので、あそこに光ファイバーが走っているように電力を通して、向こうで電気を使う、ある養殖を想定した場合に、両方、つくるほうも消費するほうも利益にならないかどうか、これ検討する必要があると思うのですが、これをお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 商工課長。
◎商工課長（小松哲君） 電力とかの有効活用、太平洋セメントの有効活用、鉄道とのマッチングということで、大きな企業がかかわってくる話になってきますので、調整はかなり難しいとは思いますけれども、立地企業が来た場合には相談する一案かなと、そういう思いでおります。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 補足させていただきますけれども、あの地にバイオマス発電所をつくるという、これはアイデアはあると思います。ただ、すぐそばに港湾がないものですから、例えば大船渡港からあそこまで運ぶという手間、これをどうするかというのはあります。 それから、また地域材の木質バイオマスを使った場合には、バイオマス発電所は相当なバイオマス資源がないと、これは成り立たないという面がございます。ということで、まだこの地域としては地域の森林資源を十分に有効活用する、端材を有効活用するというところまで十分まだ体制が整っておらないところであります。 平成31年度から森林環境税が交付されることになっておりますけれども、こういった税金を使って各自治体としては長い努力を続けて、森林を有効活用する社会に少しずつ少しずつ変えていくと、そういう努力が求められるのだろうと思うのです。ですから、今バイオマス発電、あそこというのは、ちょっとまだ考えにくい面があるというふうに私は今感じております。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 12番議員に申し上げますけれども、通告に従った質問をお願いいたします。12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） では、２番の（５）番のところに移らせていただきます。 今市長のほうからも答弁がありましたけれども、パームヤシを輸入してという部分もありますので、地元の森林資源というか、だけではないと思うのです。 それで、（５）番に移らせていただきます。ここで、要するに事業者を、私の考えでは地場産業化していこうという、そういう考えなのですけれども、今どうしても地域を回ってみますと、市内では建設業者が非常に厳しいと、何をやろうかという。あとサイドビジネスに陸上養殖を候補として検討したらどうかという、そういうこと。あと水産加工業者の加工原料が非常に不足していて、海外物も非常に高いということで、ちょっと話をしますと、その原料とか、それも含めた養殖を自分たちでつくろうではないかという、そういう提案。また、水産加工では得意な販売戦略を持っているので、そういう加工業者にとってサブビジネスというか、そういうのも考えられる。そして、漁業者、ワカメ業者は非常に季節であれですので、兼業ビジネスとして陸上養殖を考えられないかというところがあります。 そして、全く新しい意欲のある方々、新規起業者、こういう市内業者もイメージをいたしまして、これが具体的に地場産業化できないかということを私はイメージしております。 その中で、勉強会も市ではやらないよという話なのですけれども、ほとんどそういう予算とか、そういったのも余りかからない、そういうことなので、勉強会ぐらいは検討する、その材料ですよね。要するに世の中の情報集めみたいなものですよね。そういうところもやらないという、これはないなというふうに思います。 私もいろいろと情報を集めておりますけれども、非常に最新の養殖技術が発達しておりますし、このあたりをもう一回、市としても取り組んだら、要するに勉強会、いかがかどうかを、見解をお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 水産課長。
◎水産課長（今野勝則君） いろいろと御提言をいただいておりましたけれども、養殖業に関しましては、そのとおりあり方の検討会について、その中で海面養殖と含めて陸上養殖の議論もされてきたところでございますけれども、検討会の議事、内容を専門家の方々がどのような意見を持っているかというのをよくよく見ますと、まず漁業の特殊性、天然魚と養殖魚が混在している、そういった部分もございますし、輸出入、日本だけではなくて、需要が、国際的な需給のバランスというのも検討していく必要があるという、そういった中で現実問題として日本の陸上養殖の技術は進んではおりますけれども、総じて営業として成り立つか、そこまではまだなかなかいっていないというふうに我々は認識しております。 鳥取県の取り組みも伺いましたけれども、地形的な問題で湾がなくて沿岸漁業一本でやってきた地域で、養殖というのを考える中で海面を使えない、陸上ということで、こちらのほうは県を挙げて栽培漁業センターで種苗を生産していく中で、それをどうやって産業にしていくか、そういったのを長年研究している中で、このような取り組みも進めてきたと。 三陸の場合は、やはり今現在、海面漁業を豊かな資源として取り組んでいるものですから、サイドビジネスというか、今の時点では大きなリスクがあると思います。そちらを漁業者のほうに紹介するというのは、なかなか規模の大きな話でありますし、コスト、リスクというのは相当大きいのであろうというふうに私らは思っております。 その中で、岩手大学さん、北里大学さん、これまで海面養殖であったり陸上養殖であったりさまざまな研究も、小さい規模ではありますが、やってきております。そういったもののある程度成果が見えてきて、実証段階に行く時点で、市としても必要な支援といいますか、そういったものに関しては進めておりますし、どちらかというと市は余りノウハウというのは、専門的な大学でありますとか、そういったノウハウに関しましては漁業者、あるいは県を通じて漁業者のほうに伝える場を設けておりますので、その間に入りますというか、そういったつなぎ役に市のほうではこれまで同様に今後も努めてまいりたいと思いますし、情報収集を行って、必要な内容については適時漁業者、漁協等を通じて今後とも提供してまいりたいと、こういうふうに思います。 以上です。
○議長（熊谷昭浩君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 今議員から勉強会という御指摘いただきました。今まで大船渡市の取り組みといたしましては、浦浜地区なのですけれども、とにかくまず小学校の広大な土地があったと、あとあそこに恐らく100軒前後の自宅があったということで、それをばらばら、ばらばら買い占めた土地がございました。本当にまだら模様、大変なまだら模様なところでありました。ここをどうやって扱ったらいいのだろうかということで、いろいろ知恵を絞った結果、民間の土地の方々の賛同も得て１つの大きなくくりにしようということで、３つの大きなくくりにいたしました。これを市のホームページを通じて全国発信しているところであります。中には打診を受けていると、農業系のお話で打診を受けているということもありますけれども、まだ実際のビジネスまでにはつながっておりません。 今後勉強会という、いい御指摘をいただきました。これは、我々も意識しながら、どういう被災地の利活用、これを情報発信しながら、それをビジネスに結びつけていったらいいのかと、そういうことをもっと深掘りして取り組みを強化してまいりたいと思います。この勉強会というお言葉、大変すばらしい言葉だったと思います。ありがとうございます。
○議長（熊谷昭浩君） 12番、森操君。
◆１２番（森操君） （続） 市長、ありがとうございます。その上で、本当に情報を集めなければ前に進めない。 今課長のほうから答弁がありましたけれども、市は全然絡まないのだと、市の水産課は一切絡まなくて、漁業者と県、大学をつなぐのだと、そういうふうに僕は聞こえたのです。これは、無責任だなというふうに僕は思いました。やっぱり勉強をされてやるべきだなというふうに思います。 いろいろと今一番冒頭で申し上げましたけれども、次の（６）番に移りたいと思います。大学との連携という部分におきまして、冒頭で御当地サーモンということを提案させていただきました。三陸の御当地サーモンといえばママス、サクラマスとも言いますけれども、ヤマメが降海というか、海に下って絶品のおいしさで、たまに定置に入るというものなのですけれども、これは非常に期待があって、山形県とか、あと青森でもやっておるということです。山形では閉鎖循環式でやっております。 これは、岩手大学の田中教授という方でしたか、非常にＰＲしていて、恐らく陸前高田の松原のほうも多分サクラマスの検討ではないかなというふうに思っております。これ１つです。 あと御当地サーモンということで、トキシラズというのがあるのです。トキシラズというのは、通常放流しているシロザケなのですけれども、春から夏にかけて迷い込んでくる季節外れの魚で、成熟していないために卵巣とかに栄養がいかなくて魚肉が非常においしいというトキシラズ、これも知る人ぞ知る幻の魚と言われていて、これも時々定置に入ります。この魚については、長年北里大学が地元にありましたので、かなり情報はあると思います。ここは、大学に相談ということであれば、北里大学ではないかなというふうに思っております。 あとサーモン養殖で、海水中の飼育がサーモンだと２年ぐらい、実はかかるのですけれども、夏場の高水温期を越えなければいけないという、どうしてもそういう宿命があって、だから電気を使って、冷却コストというか、ここがネックになるのですけれども、温水域で、そういう状況の中で、実は中部の木曽川とか飛騨地方でサツキマスという、これはアマゴが降海してなる、これは非常においしくて幻の魚と言われている、サクラマスと全く同じ系統なのですけれども、この魚は完全養殖が実現をしておりまして、クロマグロで有名な近畿大学が実はやっております。近畿大学に相談をして、これは大学との連携で可能かなというふうに思います。 あと今すし屋で人気のトラウトサーモン、これはニジマスという魚が降海をしてトラウトになるのですけれども、すし屋で非常に今人気なのです。これは、ニジマスの研究施設を持っている東京海洋大学、こういう相談するところがあります。 これは、三陸の御当地というのはやっぱりサーモンかなというふうに思っていて、それでイメージしているのですけれども、今の大学研究等を検討してはいかがかということで質問になっていますので、今言った大学のところで見解をお伺いいたします。
○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） サーモンということで、質問の冒頭でも今世界的にサーモンの需要がどんどん上がっているというのはそのとおりでございます。 また、今いろいろ事例を御紹介いただきましたけれども、岩手県におきましては、いわゆるサクラマス、この辺ではママスとも言いますけれども、非常においしい高価な魚ですけれども、これの養殖、放流等に取り組みをしているという状態があります。 また、市内の漁協におきましても、盛川の河川敷等を活用してニジマスの飼育実験等にも今取り組んでいると。 さらに、今年度は北里大学との産学官連携事業の中でシロザケの養殖実験をやりたいということで、先ほどお話のあったとおり、サケを陸上で養殖する場合には、夏場の高水温をどう乗り切るかというのが一番のポイントだと。 ただ、昨年１年間やった中では、稚魚を北里大学の施設の中の水槽で１年間育てたところ、ほぼ死滅することなく１歳魚までを育てられたと。ただ、それをもう一年、二年、いわゆる成魚にするまでいくには、やはり夏場の水温をどう乗り切るかというあたりが問題であろうというふうなお話を伺っております。 そういったことも踏まえまして、今年度北里大学との産学官連携推進事業の中でシロザケの養殖実験に取り組むということにしておりますので、我々も今後も陸上養殖、確かに資源の確保であったり、あるいは当地の被災地の跡地の利用であったり、可能性はあるのだろうと思います。 ただ、今現在実際、ではどういった魚であれば経済的に成り立つのか、そのためにどういった資源、特にも専門的な知見、人材等も必要になる事業だろうと思いますので、これについてはさまざまな研究機関なり企業のそういった実証実験等の結果も見ながらということになるのかなと思っておりますけれども、今お話のあったようなサケ資源については、現在そういった取り組みがスタートしておりますので、市といたしましても研究機関、あるいは漁協等と連携をしながら、その研究に一緒に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 12番、森操君。一問一答方式ですので、質問事項を整理して発言をよろしくお願いいたします。
◆１２番（森操君） （続） 今の（６）番の続きですけれども、今部長が大学のほうを話しましたけれども、今陸上養殖といってもかけ流しのイメージがあって、どうしても漁協というか、コンセンサスが得られないという歴史があるらしいということです。したがって、閉鎖循環式をやっぱり勉強していきましょうよという提案なのです、ここは。 今北里ともシロザケをやるということなのですけれども、これ並行して、勉強することは権利があって自由なのだけれども、最新の閉鎖循環式の知識を得た上で、ほとんど水を入れかえないので、冷却コストも断熱すれば工夫ができるものなのです。だから、かけ流しの温度調整は難しいけれども、閉鎖循環の冷却というのはメリットの一つなのです。そこのあたりを含めて勉強をしていかないと、なかなか、なかなか。勉強をすれば道が開けていくのではないかなというふうに私は期待しておるのですけれども、そこのあたりを今北里大学でやっておられる、そこを閉鎖循環も含めて勉強をしていくという、このあたりの検討を、見解をお伺いして終わりたいと思います。
○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（鈴木満広君） 閉鎖循環型の陸上養殖については、今お話があったとおり、いわゆる排水を海に流さないといったようなところで、いわゆる環境面への悪影響がないといったようなところがありますので、そういったところのメリットはあるのだろうと思います。 いずれここ数年ですか、岩手大学の釜石サテライトのほうで実際にサクラマス、あるいはシロザケ、それから今高級魚と言われているクエですか、それの閉鎖式の陸上養殖の実証試験を行っているというふうに伺っております。我々今聞いている限りでは、先ほど答弁で申し上げたようなさまざまな、特にもコストの課題、このコスト、いわゆる経済として成り立つためには売れる魚を養殖して、きちっとそれがマーケットで受け入れられるかというのが一番のポイントになるのだろうと思いますし、それを実現するためにもコストをいかに下げるか。 それからもう一つは、水質がきちんと管理できるのか、この辺が課題だというふうな意見も伺っております。 いずれ数年かけて岩手大学のほうでそういった研究をやっておりますので、我々もそちらのほうからいろいろ情報を聞きながら勉強してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊谷昭浩君） 以上で12番議員の一般質問を終わります。 これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時５０分 散 会...